中国「国際貿易秩序は深刻な打撃を受けるだろう」
対応強度の決定を熟考中
ドナルド・トランプ米大統領が、鉄鋼・アルミニウムの輸入に高率関税を賦課するとして貿易戦争の火ぶたを切ったことに全世界が反発している。特にカナダをはじめとする米国の同盟国も報復可能性に言及したと外信は伝えた。
欧州連合(EU)のジャン＝クロード・ユンケル執行委員長は1日、声明を通じて「状況のバランスを合わせるために米国に対して世界貿易機関(WTO)に相応する対応措置を数日内に提案するだろう」とし、世界貿易機関を通した対応に乗り出す意向を明らかにした。
米国の隣国であり同盟国であるカナダのフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ通商長官もこの日、議会で「カナダの鉄鋼とアルミニウムに賦課されるいかなる関税やクォーターも受け入れることはできない」とし、「我が国の労働者と鉄鋼・アルミニウム産業を防御する」として、米トランプ行政府の措置に強く反発した。
また別の主要同盟国である日本も反対の立場を明らかにした。世耕弘成経済産業相は2日、「同盟国である日本からの輸入が米国の安全保障に影響することは全くない」とし、こうした考えを米国に伝えたと明らかにした。また河野太郎外相は、米国の輸入制限が世界貿易機関(WTO)規則に「合致しなければならない」と話した。
主要資源輸出国であり同盟であるオーストラリアのスティーブン・チオボー通商長官は「このような行動で他の主要国が報復措置に出ることになれば、誰にとっても得にならない」と明らかにした。
トランプ行政府が貿易戦争の相手に選んでいる中国外交部の華春蛍報道官は2日、定例ブリーフィングで「他の国々が米国の事例に従うことになれば、国際貿易秩序は明らかに深刻な影響を受けることになる」とし、米国が保護貿易の道具を使うことを自制しなければならないと明らかにした。中国外交部は前日「米国の関税賦課は、世界貿易機関の規定を無視したもので、断固として厳重な反対の意思を表明する」と述べている。
トランプ行政府は、中国に対する強硬な貿易制裁措置を予告してきており、習近平主席の経済策士と言われる劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任がワシントンを訪問して米国の官吏たちと貿易問題を論議中だ。この議論の結果により中国の対応強度が決定されると見られる。
訳J.S
