大規模招待旅行の報道受け「不許可」を口頭で指示
全般的な処置ではないが業界の委縮は必至
中国当局が一部の旅行会社の韓国観光商品の販売を再び制限したことで、その背景に注目が集まっている。当局の影響力から自由ではない旅行会社らが再び委縮するものと見られる。
20日、中国内の旅行業界の関係者たちの話を総合すると、中小企業の海濤旅游は年末まで、団体観光を含めた韓国旅行商品を販売できなくなったという。海濤旅游は先月28日、団体観光再開後からわずか5日後に中国人観光客32人のいわゆる「破氷先遣隊」の韓国観光を実現させた。ある消息筋は「海濤旅游のほかにも数社の韓国商品の販売に歯止めがかかった」と伝えた。今年3月、非公式指示を通じて韓国旅行を制限させた中国当局は8カ月ぶりに北京と山東省から出発する団体観光は認めることにした。
当局は韓国招待旅行(Familiarization Tour)についても敏感に反応しているという。今月7日、中国12省から150人の使節団が招待を受けて19日から韓国を訪問するという韓国メディアの報道が出た後、北京と山東省他の地域には招待旅行も許可しないという口頭指示が下されたという。ある業界関係者は「当局が韓国招待旅行に参加してはいけないとし、韓国関連商品の広告にも注意するよう指示を下したという話を、上海のある旅行会社から聞いた」と伝えた。
旅行会社らは当局の指示の事実を否認する場合が多いが、専門家らはこのような制限措置が旅行業界全体にわたるものではないと見ている。一部の観光客らはすでに団体ビザを利用した団体旅行商品で韓国を訪問し始めたうえに、大手の中国青年旅行社(CYTS)は来年1～2月出発する韓国団体旅行商品も販売している。他の関係者は「旅行禁止を行うときは当局が会議を招集し、各旅行社に直接通知するが、今回はそのような会議はなかったようだ」と話した。駐中大使館側は「韓国法務部に中国人団体ビザの申請も増え続けている」と話した。
ただし、一部の旅行商品を制限する当局の処置が、中国旅行業界が積極的に韓国観光商品を企画して販売を推進するに当たって、障害になりかねないという指摘もある。韓国旅行が過熱することに歯止めをかけるための措置と見られており、業界が委縮するしかないということだ。ある消息筋は「中国青年旅行社のほかにはこれと言った韓国観光マーケティングを行うところが事実上ない」と話した。
中国観光客の韓国旅行形態が変わっているだけに、過去のような低価格型団体観光に依存する構造を踏襲するのは問題があるという指摘もある。団体観光が封鎖された状態が8カ月以上続き、既に個人旅行中心の韓国旅行が定着していく段階にあるからだ。在中大使館は「今月上半期には個別のビザ申請が昨年と比べ、全中国公館は2%、在中大使館は21%ほど増えた」とし、「今までの減少傾向から脱し、増加傾向が現れて始めた」と話した。
一方、政府は今月14日、韓中首脳会談を通じて合意した自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野の後続交渉で、韓国旅行社が中国内で外国行き旅行商品を販売することを許可するよう、国内旅行会社の中国営業権許可を推進する方針だ。これが実現された場合、当局が主導する「韓国行き募客禁止」処置は実質的な効力を失うことになる。
訳H.J
