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「コリア・コーカス」共同議長のアミ・ベラ議員//ハンギョレ新聞社

　レックス・ティラーソン米国務長官の「条件なき対北朝鮮対話」提案の翌日、ホワイトハウスが否定的な見解を示したものの、議会と行政部では朝鮮半島情勢の深刻性を考え、ティラーソン長官の提案を考慮する必要があるという指摘が相次いでいる。

　下院内の知韓派議員たちの集まりである「コリア・コーカス」共同議長のアミ・ベラ議員(民主党)は14日(現地時間)、ワシントンで民主平和統一諮問会議などが主催したフォーラムで基調演説をし、「ティラーソン提案」について「朝鮮半島と地域の緊張を緩和し未来を模索するためには、そうしてでも対話を始めなければならない」と擁護する立場を示した。

　「在韓米軍の家族撤退論」で波紋を広げた北朝鮮強硬派のリンゼイ・グラハム上院議員(共和)も13日、「ザ・アトランティック」とのインタビューで「戦争の可能性を真剣に受け止めなければならない」とし、北朝鮮との戦争を防ぐためなら、「何の前提条件もない」直接協議を支持すると述べた。グラハム議員は「戦争を避けるためになら、いかなるものも（交渉）テ―ブルの上から排除しない」とし、「金正恩（キム・ジョンウン）-トランプ首脳会談」も排除しないと述べた。彼はドナルド・トランプ大統領が先制攻撃をする確率は30%としたうえで、北朝鮮が核実験を行った場合は、確率が「70%へと高まるだろう」と主張した。

　タイを訪問中のジョセフ・ユン6カ国協議米国首席代表も15日、記者団に「(北朝鮮に対して)制裁と共に、直接的な外交を実行しなければならない。これが『圧迫と関与』という基調に基づく政策」だと述べたと、ロイター通信が報じた。ユン首席代表は「ティラーソン長官の発言は我々が北朝鮮と本当に対話したいと思っているという意味」だと強調した。