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ドナルド・トランプ米大統領が10月31日、ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで行われた企業家らとの懇談会で税金政策について発言している=ワシントン/EPA聯合ニュース

　米ホワイトハウスが、ドナルド・トランプ大統領が今月7日～8日の韓国訪問期間中、対北朝鮮圧迫への国際社会の協力を強調すると共に、通商分野も韓米間の主要首脳会談の議題になるだろうと明らかにした。

　米政府関係者は31日(現地時間)、トランプ大統領のアジア歴訪に関する事前説明会で、「トランプ大統領が今月8日、韓国国会での演説で、韓米間の持続的な同盟と友情を記念し、北朝鮮への圧迫を最大化することへの国際社会の賛同を求める予定」だと述べた。

　同関係者は「北朝鮮に重大な行動の変化が見られない状況」だとしたうえで、「米国政府とトランプ大統領は、現在の時点で、そして近い未来に、北朝鮮と直接対話するのは賢明ではないという明確な立場を持っている」と話した。彼は「北朝鮮との関係を格下げし、(北朝鮮)移住労働者を帰国させ、北朝鮮政権の(天然)資源を拒否するよう他の国々を説得するなど、依然として外交を追求している」とし、「(対北朝鮮)外交攻勢は続いている」と述べた。

　また、同関係者は「韓国では経済が主な議論の分野」だとしたうえで、「トランプ大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は両国間の相互利益と公正な待遇を創出すると共に、さらに拡大され、バランスの取れた貿易を育成していくことをすでに約束した」と話した。さらに、「このような点で、両国は韓米2カ国貿易協定に対する憂慮を共に解消することを含め、真の『公正で平らな運動場』（fair and even playing field)を育成するのに専念している」と付け加えた。

　実現可能性をめぐり、論議になっていた非武装地帯(DMZ)訪問と関連し、同関係者は「日程上、時間が十分ではないためDMZは訪問しない」と話した。彼は「文大統領が招請したキャンプ・ハンフリーズを訪問する方が、メッセージを伝える側面でより意味がある」とし、「キャンプ・ハンフリーズは韓国政府が負担を共有した立派な事例」だと話した。彼は「正直、DMZ訪問は常套手段と化している感が否めない」と付け加えた。

　一方、米国務省のヘザー・ナウアート報道官は定例会見で、「韓中関係改善に向けた協議結果」について「韓国と中国がより緊密な関係を持つようになったことを当然歓迎する」とし、「北朝鮮の脅威による地域の不安定と世界的不安定を考慮すると、地域（の安定)に良いこと」だと述べた。さらに、「THAAD（高高度防衛ミサイル）について米国の立場は変わっていない。それは韓米同盟の決定だった」と強調した。韓中関係の改善が北朝鮮の核問題の解決に役立つと歓迎する一方、THAAD配備を中国が事実上受け入れたことを評価するという立場を示したものと言える。