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ジェームズ・マティス国防長官(左)とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長//ハンギョレ新聞社

　今月中に北朝鮮が追加の緊張高揚行為をする可能性を排除できないという分析がある中で、ドナルド・トランプ米大統領が国防総省の参謀から多様な対北朝鮮オプションの報告を受け議論したとホワイトハウスが10日(現地時間)、明らかにした。

　ホワイトハウスはこの日、公式声明を通じて「トランプ大統領は今日午前、ホワイトハウスで国家安保関連参謀に会い、その席でジェームズ・マティス国防長官とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長から報告を受けた」と明らかにした。ホワイトハウスは「報告と議論は、いかなる形態の北朝鮮攻撃にも対応し、必要な場合には北朝鮮が核兵器で米国と同盟国を威嚇することを防ぐための多様なオプションに焦点が合わされた」と付け加えた。「軍事オプション」と直接明示あしなかったが、全体的な発表内容を見れば軍事オプションも議論したことがうかがえる。

　北朝鮮の6回目の核実験の直後である先月3日、マティス長官が直接記者会見形式で会議の内容を紹介し声明を発表したことに比較すれば、形式ならびに内容において強度は低いが、ホワイトハウスが国家安保会議開催の事実を声明形式で公開するのは異例と言える。

　これは米国が10日夜、朝鮮半島上空に戦略兵器B-1B“ランサー”長距離戦略爆撃機編隊を展開したことと同じ脈絡で、北朝鮮の緊張高揚行為の可能性に強力な警告を送るためと考えられる。米太平洋軍司令部もこの日、アラスカ州ポートグリーリー駐留陸軍第49防空ミサイル大隊が非常事態に備えて24時間警戒態勢を維持していると明らかにした。

　だが、軍事オプションを「議論した」ということと、実行を決めることとはまったく別の問題と言える。ホワイトハウスの声明は「議論した」という内容だけを浮き彫りにし、意図的な曖昧性を維持している。また、北朝鮮が先に軍事的攻撃を加える場合や、相当な威嚇を加える時、これに対応するのは自衛権を発動するということであり、トランプ行政府が常に繰り返してきた話だ。

　ヘザー・ナウアート米国務省報道官もこの日、定例ブリーフィングで「米国は軍事オプションを持っている」としつつも「しかし、外交が最優先のアプローチ」とし「いかなる国も他国との戦争を望まない。私たちは外交を望む」と強調した。ナウアート報道官は「私たちは平和な朝鮮半島を望む」として「この点において世界の大多数の国家が私たちに同意している」と付け加えた。