16世紀に設立され、世界で最も長い歴史を誇る英国のケンブリッジ大出版社が、中国当局の圧力に屈服し、これまでに刊行された学術文書300余件に対する中国内での接続を遮断し「学問の自由」論議が起きている。
この出版社が刊行する中国関連季刊学術誌『チャイナクォータリー』のティム・プリングル編集長(ロンドン大学SOAS<アジアアフリカ大学>教授)は18日に出した声明で、「『チャイナクォータリー』は、雑誌に掲載された300件以上の文書が中国教育図書輸出入有限公司(CEPIEC)および中国図書輸出入総公社(CNPIEC)など中国輸入当局の検閲を受けたことに対して憂慮と失望を表わす」として「学問の自由を制限することは中国社会の大衆参加空間を狭めてきた政策の拡張版」と批判した。
出版社側が削除を受け入れた文書は、1989年天安門事件、人権、台湾、香港、毛沢東、文化大革命、中国共産党党内政治など中国当局が敏感文書と感じる主題だ。さらに1960年代に刊行されたチベット関連文書も対象に含まれている。
ケンブリッジ大出版社は同日声明を通じて、「『チャイナ クォータリー』文書の中国内での接近を遮断せよとの中国輸入当局の指示を受けた」として、「私たちは他の学問・教育資料がこの市場(中国)の研究者と教育者に今後も接近可能にするため、個別文書に対する削除要請に応じた」と明らかにした。中国内の研究者などが『チャイナクォータリー』に継続接近できるようにするために中国当局の要求を受け入れざるをえなかったという説明だ。
全世界の中国学界は衝撃を受けた。この雑誌は1960年から刊行が続いている中国学の代表的学術誌だ。ノルウェーのオスロ大アンナ・アフロス教授(中国政治・社会)は公開書簡で「出版社が政策を元に戻して中国当局が許容しなくとも学問の自由を主張することを願う」と明らかにした。
外国の正統学術誌に対する中国当局の検閲措置は極めて異例だ。中国内メディアに対する検閲と、外国メディアの接続に対する統制に続き、外国の影響を受けた思想および学問に対しても広範囲な制限を試みているとも見られる。