拒否権行使しても議会再議決する見込み
行政府に制裁権限を大幅に付与
今後の情勢が実際の履行を決める照尺に
人権法には米軍の遺体・離散家族の条項も追加
米上院が27日(現地時間)、行政府の対北朝鮮制裁権限を大幅に拡大した対北朝鮮制裁法にロシア・イランに対する制裁を加えてパッケージにした法案を圧倒的票差で可決させた。これによって、今月25日に下院を通過した「北朝鮮・ロシア・イラン制裁パッケージ法」はドナルド・トランプ大統領の署名手続きだけを残すことになった。
上院は、同日午後に本会議を開き、3カ国に対する制裁パッケージ法案を賛成98票、賛成2票で可決させた。反対票を投じたのはバーニー・サンダース民主党議員とランド・ポール共和党議員だった。これに先立ち、共和党のボブ・コーカー上院外交委員長は26日、声明を発表し、「ケビン・マッカーシー下院共和党院内代表ととても生産的な議論をした」とし、「(パッケージ）制裁法案について上院・下院が合意に到達した」と明らかにした。
今回の法案は28日、ホワイトハウスに移送され、トランプ大統領は10日以内に署名か拒否権の行使かの選択を迫られる。すでに上・下院で再議決の定足数(3分の2)を超えて圧倒的賛成で通過した状況なので、トランプ大統領が拒否権を行使するかどうかは定かではない。
3カ国制裁パッケージ法の対北朝鮮制裁内容を見ると、行政府が必要に応じて、人道的な目的を除き他の諸国の北朝鮮に対する原油や石油製品の販売と移転を禁止できるようにした。他の諸国の北朝鮮労働者の雇用や北朝鮮の食品・農産品・漁業権・織物の購買と獲得、北朝鮮に対する通信サービス提供などに対する制裁も行政府に裁量権を与えた。
このように大半の核心的制裁が行政府の権限にかかっており、実際の履行は今後朝鮮半島情勢にかかっていると言える。また、中国やロシア企業を狙った対策がほとんどであり、両国の協力がなければ、移行が困難になる。コーカー委員長がロシア制裁と同じく北朝鮮についても、議会の検討なしには大統領が制裁を緩和できないようにする条項を盛り込もうとして最後まで争点となったが、原案どおり処理された。
一方、下院外交委員会は同日、北朝鮮人権法の施行を2018年から2022年まで5年間再延長するための法案修正案を可決させる際、北朝鮮に残っている米軍の遺体送還の再開と米国内の離散家族再会の条項を追加した。修正法案は、法制定の後、120日以内に国務長官が他の連邦政府機関長らと協議して、国務省が展開しているあるいは計画中の努力を記述した報告書を議会に提出するようにした。携帯電話と無線インターネットなどを通じて対北朝鮮情報の流入を拡大する対策も修正案に盛り込まれた。
訳H.J(1381字)
