登録 : 2017.07.04 23:32 修正 : 2017.07.05 06:50

「秋の臨時国会に自民党改憲案提出… 
自衛隊違憲論議に終止符を打たなければ」 
2日の東京都議会議員選挙惨敗に関連しては 
「深く反省」具体的内容はなし

安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社
 日本の安倍晋三首相が東京都議会議員選挙で喫した歴史的惨敗にもかかわらず、改憲行程を予定通り推進すると明らかにした。

 安倍首相は4日付の毎日新聞とのインタビューで、今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するという計画には「変わりがない」と述べた。安倍首相は「私の世代で自衛隊は憲法違反かどうかという議論に終止符を打たなければならないと決意した」と話した。

 安倍首相は、日本の憲法記念日である5月3日、平和憲法の核心に挙げられる交戦権放棄をうたった条項の第9条に、自衛隊の存在を明示する内容を追加する改憲をしたいと明らかにした。当時、安倍首相は自衛隊が違憲という指摘を払拭するために、憲法にその存在を明示しようという論理を展開し、東京オリンピックが開かれる2020年までに改正憲法を施行したいと話した。自民党はこれに伴い、年内に自民党の改憲案用意、来年の定期国会への改憲案発議を推進してきた。

 安倍首相は毎日新聞とのインタビューで、2日の東京都議選で自民党が惨敗したことと関連して「しっかり自省しながら自民党が襟を正し、国民の信頼を勝ち得ていきたい」と述べたが、どんな部分を反省して改善するかは話さなかった。安倍首相は来年末で任期が終わる衆議院を早期解散するかどうかに対する質問には「全く考えていない」と答えた。

 朝日新聞は、1~2日に実施した世論調査で安倍内閣支持率が38%であり、非支持率は42%だったと伝えた。非支持率が支持率を上回ったのは、この新聞の調査で2015年12月以来初めてだ。

 安倍首相は4日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功発表を機に、北朝鮮の脅威を強調して支持率の反騰を試みるものと見られる。彼は3月にも自身に近い人物が理事長を務める学校法人の森友学園が、政府から国有地を安値で買いとったという疑惑が起き打撃を受けたが、北朝鮮のミサイル脅威の強調と対北朝鮮強硬圧迫に力づけられ支持率の反騰に成功したことがある。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-04 19:07
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/801350.html 訳J.S(1065字)

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