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ジェームズ・マティス米国防長官//ハンギョレ新聞社

　ジェームズ・マティス米国防長官が12日(現地時間)、「北朝鮮は平和と安保の最も緊急かつ危険な脅威」だと明らかにした。

　マティス長官は同日、下院軍事委員会に出席し、「北朝鮮による核兵器と運搬手段(ミサイル)の追求は、速度と範囲の面で増加してきた」としたうえで、「北朝鮮体制の核兵器プログラムは我々皆にとって明確かつ現存する危険」だと指摘した。マティス長官は今月1月の承認聴聞会で、ロシアを米国が直面した最大の脅威に挙げたが、5カ月間で北朝鮮を最大の脅威に位置づけた。

　ジョセフ・ダンフォード合同参謀議長は同日、同委員会で北朝鮮を最大の脅威とは発言しなかったものの、ロシア、中国、イラン、北朝鮮、暴力的な極端主義団体の順で、5大核心挑戦のひとつに名指しした。

　一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日、米国の高位関係者たちの話を引用し、米政府が北朝鮮の核およびミサイル開発プログラムと関連していると推定される中国企業や個人10カ所の取り引きの中止を中国政府に求めたと報じた。米政府の高位関係者は「中国が特定企業や個人に対し措置を取ることを望んでいると述べた」とし、「必要ならば私たちも独自行動をする準備ができており、北朝鮮に対応できることを同時に通知した」と話した。しかし、米財務部は直ちに独自制裁に乗り出すよりは、数カ月程度中国側の行動を見守るものとされる。

　中国は昨年、米国が遼寧鴻祥(Liaoning Hongxiang)グループの北朝鮮との違法取引証の証拠を提示したことを受け、国内法で処罰したように、今回も多くの企業について同じ手順を踏んで処罰するものと予想される。