ドナルド・トランプ政権の発足に伴い、今年1月に駐韓米国大使から退いたマーク・リパート氏(44)が、ボーイング社の役員に就任したことが分かった。
米政治専門メディアの「ポリティコ」は24日(現地時間)、ボーイング社が最近、リッパート前大使を外国政府業務担当副社長に迎え入れたと報じた。具体的な就任時期や条件は確認されていない。
ボーイング社は旅客機などを担当する民間部門と、兵器の販売・開発を担当する国防・安保部門に業務が大きく分かれている。リッパート前大使が同社で担当する職責からして、外国政府を相手にした兵器販売が主要業務になる可能性が高い。特にリッパート前大使が駐韓米国大使を務めていただけに、韓国政府が主な“営業対象”になるものと予想される。
リッパート前大使は、バラク・オバマ政権で国家安保会議(NSC)副補佐官、国防長官秘書室長、国防省アジア・太平洋安保担当次官補などを歴任し、41歳だった2014年10月、歴代最年少の駐韓米国大使として赴任した。職業外交官ではなく、政治的に任命された大使は全員辞表を提出してもらうトランプ政権の方針により、今年1月大使職を辞任し、米国に戻った。