「朝鮮半島危機を前に2度の米中電話協議」成果
「米国は今のように中国と共に…北朝鮮は考え直せ」
今月に入り、15日の北朝鮮の太陽節(金日成誕生日)と25日の軍創建記念日を迎え、朝鮮半島危機説が台頭した中で、中国が北朝鮮に「自制」を促し、米国の「忍耐」を誉めるなど、朝鮮半島問題の「管理者」の役割を一層強調した。
党機関紙である人民日報海外版は25日、1面コラムで「中米の指導者は15日の金日成生誕105周年と25日の朝鮮人民軍建軍85周年記念日に先立ち、電話協議を実現させ、両国が情勢動向を明確にし危機管理方式を討論したことは、状況統制不能を避けるうえで役立った」とし、中国が朝鮮半島の非核化と地域の平和・安定に力を注いだと強調した。
官営チャイナデイリーはこの日の社説で「トランプ政権はたとえ“戦略的忍耐”の終了を宣言したとはいえ、外交のために印象的な忍耐心を見せた」として「平和を望む中国と一層近い関与を追求し、危険は大幅に解消されたようだ」と評価した。また、北朝鮮が追加で核実験をすれば一層強化された国連安全保障理事会決議案が予想されるなど、緊張が再び高まる可能性があることを指摘して、「北朝鮮の政策決定者は安保理決議を読み間違えている。決議は体制や指導部の問題を狙ったものではなく、核・ミサイルに関すること」として自制を要求した。北朝鮮に対しては「状況再評価」を、米国に対しては「自制の維持」を要求し、積極的な仲裁者の役割を自認する意志が読みとれる。
中国が対北朝鮮制裁の次元で北朝鮮-中国間の送油管を通した原油供給を中断させられるかに関心が集まっている状況で、中国官営メディアは平壌(ピョンヤン)のガソリンスタンドでガソリンを買うことは容易でないというニュースを伝えた。また環球時報はこの日、平壌発の記事で外交団用のガソリンスタンドは外交官の車両にのみ給油を許し、一部のガソリンスタンドはあらかじめ購入したチケットを提示しなければ給油が不可能だったと伝えた。店を閉めたガソリンスタンドもあった。これに先立つ22日、AP通信も平壌市内のガソリン供給が減り販売制限が実施され、ガソリンの価格が暴騰していると伝えた。しかし、実際に中国の供給減少のためなのか、危機に備えた備蓄のためか、買い占めなど需要急増のためかなど原因は正確に分かっていない。
反面、14日に突然北京～平壌路線の運航を中断すると明らかにした中国国際航空は、来月5日から運航を再開すると共同通信が24日報道した。平壌路線の中断は、中国の代表的な対北朝鮮制裁強化の性格を持つと解説されたが、航空会社と中国政府は「運営状況と市場の状況によるもの」と説明してきた。
訳J.S(1266字)
