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ドナルド・トランプ米大統領が21日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスでカメラをじっと見つめている。ワシントンポストとABC放送が行った調査でトランプ大統領の支持率は42%で、ドワイト・アイゼンハワー元大統領以降、就任100日を控えた大統領の中で最も低かった＝ワシントン/AP聯合ニュース

　北朝鮮が人民軍創設85周年である25日を迎えて、6回目の核実験の可能性などの議論があり、ドナルド・トランプ米大統領が習近平中国国家主席、安倍晋三日本首相と相次いで電話協議をするなど、周辺国の動きが緊迫している。

　トランプ大統領と習主席は24日午前(韓国時刻)、電話協議を行い北朝鮮核問題などを議論したと中国官営の中央テレビ(CCTV)が報道した。これは6～7日の首脳会談、12日の電話協議に続くもので、米中首脳がこのように頻繁な接触をするのは異例のことだ。

　習主席はこの日「中国は国連安全保障理事会(安保理)決議違反行為に決然と反対し、同時に関連各国が自制に努め、朝鮮半島情勢の緊張を高める行為を避けることを希望する」とトランプ大統領に話した。習主席の「安保理決議違反決然反対」発言は、米中首脳会談や12日の通話にはなかった内容で、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射の可能性に対する強力な対北朝鮮警告の意味を込めたものと見られる。同時に習主席は「関連各国の自制」を要請することによって、航空母艦カールビンソンの朝鮮半島付近への派遣などで軍事的緊張を高めているトランプ政権に対する不満も迂迴的に示したものと見られる。

　トランプ大統領は習主席との電話協議に先立ち、この日安倍首相とも電話で北朝鮮問題を議論した。安倍首相は電話協議の後、記者団に対して「弾道ミサイル発射のような挑発行動を繰り返す北朝鮮に、強く自制を求めることで(意見が)一致した」と明らかにした。

　米国が圧迫を続け、中国がこれに一定協力する姿を見せたことにより、北朝鮮と米国から出るレトリックも粗くなっている。

　北朝鮮は、外務省報道官談話と朝鮮アジア太平洋平和委員会代弁人声明(22日) ▽祖国平和統一委員会白書、民族和解協議会代弁人声明(23日)▽青年同盟中央委員会代弁人声明と人民武力相報告(24日)など、各級機関や団体を総動員して対米非難戦に集中している。また、『メアリ』(こだま)『我が民族どうし』などの宣伝メディアを通じて朝鮮半島水域に接近している空母カールビンソンを「水葬させる」とまで威嚇した。

　これに対し米国務部報道官室関係者はCNNに対し「我々と同盟に対する北朝鮮の威嚇には対応するだろう」として対抗した。ただし、この関係者は北朝鮮を通常の「ノースコリア」(North Korea)と名指しすることはなく、公式名称の朝鮮民主主義人民共和国の略称である「DPRK」と言及して「(米国は)軍事的衝突を追求せず、北朝鮮を脅かすこともない。対話の道を開いている」として融和的信号も共に送った。

　「最高の圧迫と関与」というトランプ政権の対北朝鮮政策に照らしてみれば、北朝鮮の緊張感昂揚行為がある場合、トランプ政権は北朝鮮を相手に相当に高強度の圧迫と制裁に乗り出すと予想される。

　逆に、今回の峠をうまく越えれば、関与(対話)摸索のための外交的空間が形成されることがありえて、次期韓国政権の立ち位置も広くなりえる。キム・ジュンヒョン韓東大教授も「トランプの対北朝鮮政策が完全に確定した状態ではなく、オバマと特に変わった選択はないという点をみる時、北朝鮮を圧迫した後に対話に進む以外に方法はない」と話した。北朝鮮の上半期最後の行事である人民軍創設日をうまく越えれば、朝鮮半島情勢が局面転換に進むことがありうるという分析も出ている。