米ホワイトハウス関係者が16日、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備・運用と関連して「(韓国の)次期大統領が決定する事案」と明らかにし、波紋が予想される。
ホワイトハウス記者団によると、ホワイトハウスのある外交補佐官は同日、訪韓したマイク・ペンス米副大統領の専用機に同乗した記者団に、THAAD配備完了及び運用時点について「進行中にある。まだ解決しなければならないいくつかの問題がある」としたうえで、「その他の政府決定のように数週間または数カ月かかるかもしれない」と明らかにした。同関係者はさらに、「(配備は)進められているが、率直にいって、彼ら(韓国)が5月初め、次期大統領を選ぶまでは(そうだろう)」とし、「それは(韓国の)次期大統領が決定すべき事案だと思う」と述べた。
韓米政府は今年3月、発射車両を烏山(オサン)空軍基地を通じて韓国に持ち込むなど、これまでTHAAD配備を急いできた。特に、韓国政府はこれまで、THAAD配備問題を次期政府に委ねることを求める政界の要求を、「THAAD配置問題は国家安保と関連したものであり、できるだけ早期に計画通り進める」として一蹴してきた。この日のホワイトハウス関係者の発言は、このような迅速な配備方針とは異なる気流と言える。しかし、米国のドナルド・トランプ行政府がTHAAD配備問題について従来の立場を撤回したかどうかはまだ不透明だ。
この発言を聞いた政府からは、交錯した反応が出た。事情に詳しいある外交部当局者は「初耳」だと話した。ある政府当局者は「私が知っている限りでは原則的な話」だとし、「配備が完了まで数週間あるいは数カ月がかかることになれば、当然次期政権になるではないか、常識的な話」だと話した。同関係者の発言の趣旨は「THAAD配備を計画通り推進する」という韓米当局の従来の立場と一致するという説明だ。主務省庁である国防部当局者は「正確に何を言ったか確認してみなければならない」としたうえで、「真意が把握されて政府の立場を示す必要なら、外交部と共同で発表することになるだろう」と話した。