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北京現代自動車//ハンギョレ新聞社

　高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由にした中国の経済報復が本格化した中、現代・起亜自動車の先月の中国販売量が半分に落ちた。THAADの火の粉が流通業から製造業に広がり、産業界全体が戦々恐々としている。

　現代自動車は4日、先月の中国市場での販売量(5万6026台)が前年同期に比べて44.3%減ったと明らかにした。同期間中、起亜自動車の販売台数(万6006台)は68.0%も減少した。両社の販売量を合わせると、7万2032台で、52.2%の減少となった。

　これは2月末から3月初めまでTHAAD敷地の決定とTHAAD配備が加速化したことで、中国内で激しさを増している世論の動向が反映されたものとみられる。北京の消息筋は「先月10日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾決定以降、“反韓感情”にブレーキがかかっているとの見通しもあったが、実状は全く違う」と伝えた。

　中国内で本格的に「現代・起亜自動車の不買運動」が起こっているわけではないが、自動車分野の打撃は予告されたものだった。北京の貿易業界関係者は「2012年、釣魚島(日本名・尖閣諸島)事態の際、日本車を壊すなど過激行為があったことを憂慮し、消費者が韓国ブランドの購入を避けたものとみられる」と話した。オンラインメディアの「搜狐汽車」は、「真の愛国は韓国車不買運動ではなく、中国産を支持することだ。すでに中国産が韓国産よりコストパフォーマンスが優秀だ」として、中国産の購入を督励した。一部のフォルクスワーゲンのディーラーらは、自社の車を新しく購入する際、現代自動車を中古で売ると、3千～1万6千元(50万~260万ウォン)を割引するというふうに“便乗マーケティング”を展開しているという。

　今年、中国内で5番目の工場である重慶工場の完成を目前に控えた現代自動車は頭を抱えている。このような雰囲気が続けば、工場の完工を延期せざるを得ないだけではなく、現在稼働中の他の工場の生産量も減産を余儀なくされるかもしれないからだ。現代自動車は先月24日から4日まで年産30万台規模の常州工場の稼動を一時中断した。会社側は「通常の生産ラインの点検であり、5日から再稼動に入る」と明らかにしたが、業界では中国内の販売急減で、生産量を調整していると分析されている。現代自動車の北京工場も先月末、夜間操業を一時中断し、エン城に1、2、3工場を運営中である起亜自動車は工場別に1週間ずつ稼動を止めた。

　現代自動車グループは、中国現地に合わせて7つの工場を保有している。現代自動車は今年8月に重慶に新工場を完工し、稼動して生産と販売網を再整備し、中国攻略を加速化する計画だった。

　これまで現代自動車グループは反韓感情の拡散による販売量の鈍化を懸念しながらも、中国も自分の利益を損なうことはしないだろうと判断してきた。北京現代自動車と東風悦達起亜自動車は、中国と50対50の持分で作った合弁会社だ。これらの会社を通じて、現代・起亜自動車は昨年、中国で180万台の自動車を販売した。現代・起亜自動車の世界全体販売量の23%を占める。現代自動車グループの関係者は「THAADの影響が広がる状況だが、個別企業単位で制御できない政治外交的要因だから、私たちも（成すすべがなく）もどかしい」と打ち明けた。

　他の完成車メーカーも緊張しているのは同じだ。2019年、地元会社と合弁生産法人の形で中国市場への進出を検討してきた双龍自動車は今年、中国政府の承認手続きを控えた状況だった。

　農食品業界も対中国輸出が減少傾向に転じたことで、緊張感を強めている。農林畜産食品部が発表した「3月の農林畜産食品の輸出動向」によると、対中国食品輸出は前年同期より5.6%減少した。食品業界は、これからも売上の減少や増加の勢いの減速などの影響もあるだろうと予測した。