「ロッテ製品は一切販売しない」
レストランには「韓国人出入り禁止」の公示文も
中国政府「消費者の決定」と見て見ぬふり
官営メディア「対話可能…韓国の出方次第」
THAAD（高高度防衛ミサイル）配備決定と関連し、中国の報復処置が可視化する中、一部の中国企業や商人たちが韓国人またはロッテとは取引そのものを拒否する立場を表明している。
棒菓子で有名な製菓企業の衛龍は1日、微博(中国最大のSNS)の公式ページに江蘇省塩城のロッテマート売り場のがらんとした自社販売台の写真を掲載し、「現在、ロッテマート塩城点から商品を回収しており、他の全国のロッテマートからも順次撤退する」と明らかにした。また、同者は「今後ロッテに納品するなど事業を共にすることはないだろう」と釘を刺した。午後3時現在、この書き込みには微博の利用者から35万件を超える「いいね」が集まり、「よくやった」、「素晴らしい」というコメントが7万件以上寄せられた。「私たちが運営するプラットフォームでも韓国企業を全て退出させた」というコメントもあった。
これに先立ち、先月28日にはオンライン化粧品ショッピングモール最大手「聚美」の最高経営者(CEO)陣欧氏が微博に投稿し、創立7周年記念「301(3月1日)行事」からロッテ製品を全て除外するとし、不買運動を展開する方針を明らかにした。彼は今後、聚美でロッテ製品を取り扱わないとの書き込みを残しており、2日午後現在、14万件を超える「いいね」を集めた。2日、北京の多くの韓国人たちが参加するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には、入り口に「我が食堂は韓国のお客さんを受けません」という張り紙を貼った中国のあるうどん屋の写真が投稿された。
このように、一般の世論が悪化しているが、中国政府は見て見ぬふりをするような態度を変えていない。中国外交部の耿爽報道官は2日の定例記者会見で「中国内で外国企業の経営が成功するかどうかは、最終的には中国市場や中国消費者らが決めること」との立場を繰り返した。28日からロッテグループの中国ホームページへのアクセスができず、ロッテ側がハッキングを疑っている状況についても、「ロッテの推測に対しては評論しない」としたうえで、「中国はすべてのインターネット攻撃に反対する」と述べ、手を拱いているような反応を示しただけだ。
むしろ中国のマスコミはTHAAD報復に向けた追加的な具体策を先を争って提示している。予備役少将であり、軍事科学院国家高級学術委員会委員の羅援氏は「環球時報」に寄稿した「THAAD10策」で、THAAD配備地域(星州＜ソンジュ＞)を対中国軍事脅威構成高危険地域として宣布し、必要に応じて外科手術的攻撃(サージカル・ストライク)を図る▽中国におけるTHAAD対応用ミサイルの配備▽ロシアとの連帯や日米韓との協力中止などに言及した。
官営「チャイナ・デイリー」は同日付の社説で、THAAD配備は韓国を米国の全世界ミサイル防衛(MD)体系の一部にするだろうとしながら、「中国は国益の保護のために報復措置を取らざるを得ない」と主張した。しかし、この社説は「対話のドアが完全に閉まったわけではない。韓国の出方次第だ」として、韓国の前向きな処置を求めた。
訳H.J(1606字)
