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2月28日の夕方からハッキングによるウイルス感染でダウンされた中国ロッテホームページ//ハンギョレ新聞社

　先月28日、国防部とロッテ間のTHAAD（高高度防衛ミサイル)の敷地交換関連契約が締結された後、中国人たちの反発が具体的な報復として表れている。

　1日、ロッテグループの中国向けホームページ(lotte.cn)は今月28日の夕方からダウンし、接続が不可能な状態だ。ロッテグループの関係者は「電算システム担当者が調査した結果、ウイルス感染による麻痺状態であることが確認された」と話した。自主的なシステムの欠陥ではなく、外部ハッキング攻撃によってウイルスに感染したのだ。同関係者は「誰がどのように攻撃をしたかはまだ確認されていないが、早期のシステム復旧のために、現地の人力たちが最善を尽くしている」と明らかにした。

　ロッテ商事取締役会ではTHAAD敷地の提供を承認した27日から、チャイナテレコム、チャイナ・ユニコムを通じたこのページへのアクセス件数を分析した結果、アクセス量が時間帯別で、普段の25倍まで急増したことが分かった。また、中国内のモバイルメッセンジャーのWeChatでも、ロッテの不買運動に乗り出すというメッセージが頻繁に発見されていると、ロッテグループは明らかにした。

　また、先月28日、ロッテ百貨店瀋陽店の前では、ある市民が「韓国のTHAAD反対、中国から消えろ」と書かれたプラカードを持って1人デモを行っており、瀋陽住民の一部が「韓国旅行に行かないで、韓国商品を不買しよう」と書かれたたすきを着用した姿も見つかっている。ロッテグループの関係者は「中国人らの個別的な報復行為が少しずつ目立つようになったが、まだ組織的、集団的な不買運動や報復行為は確認されていない」としたうえで、「中国本社を中心に、万が一にでも発生するかもしれない非常事態に備え、駐在員が非常待機しながら状況を注視している」と明らかにした。