レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。
ティラーソン長官は、米上院での承認案処理に先立ち外交委員会民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁資料で「韓国・日本との防衛費分担金交渉が失敗したら米軍を撤収するのか」という質問に「今後、(防衛費)関連対話が“生産的”に進行され、“公平な分担金合意”がなされるものと楽観している」と明らかにした。ティラーソン長官は「韓国と日本はすでにそれぞれ米軍を支援するために金銭的に多く寄与している」としてこのように話した。
ティラーソン長官の発言は、今後の韓国・日本との防衛費分担交渉の時に追加的な引き上げ要求をすることを明確にしたものと分析される。“生産的”という言葉は両者の意見が一致しない時に使う外交用語で、“公平な合意”を成し遂げるという言葉は、現在の防衛費分担構造が米国にとって公平でないとの認識を表わしたものだ。
特にティラーソン長官の今回の発言は、韓国と日本を具体的に名指ししたという点で先月11日の承認聴聞会発言より一歩進んだものと分析される。当時ティラーソン氏は「私たちはすべての同盟が彼らがした約束に責任を負うようにしなければならない。義務を果たさない同盟に対しては(問題提起をせずに)知らぬふりをすることはできない」として、原則的言及に終わった。
ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100%負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。