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岸田文雄外相=資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、年内の開催に意欲を見せていた韓中日首脳会議を来年に見送ると発表した。

　岸田文雄外相は13日の閣議が終わった後、首相官邸で記者団に「諸般の事情により(韓中日)首脳会議の日程を再調整し、来年のしかるべきときに日本で開催することとした。日中韓3カ国間の対話の枠組みは大変重要だ。必ずできるだけ早く中国、韓国と調整を行い開催したい」と表明した。

　日本政府が、今年8月の韓中日外相会議で「年内に東京で開催」することに合意した3カ国首脳会議の見送りを表明したのは、今回が初めてだ。日本のメディアの報道によると、日本政府は「今月19~20日、東京で開催」する案を韓中両国に提示してきた。

　岸田外相が首脳会議の延期の理由として挙げた「諸般の事情」とは、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾など韓国の内政の急激な変動を指すものと見られる。日本政府はこれまで韓国の内政状況を不安な目で見守りながらも、会議の延期の可能性については「まだ決定されたことはない」という原則論を固守してきた。一方、韓国政府は会議の延期による周辺国の厳しい視線を意識したかのように、「関係国(中国)が会議の開催に消極的な反応を示してきたと聞いている」などと説明している。

　今回の延期決定は、日本の外交日程にとっても悪材料になるとみられる。当初の日程どおりなら来年の議長国は中国になるからだ。日本は、日中国交正常化45周年になる2017年を迎えて、安倍晋三首相が3カ国首脳会議を機に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を開くシナリオを構想してきた。朴大統領の弾劾が日本の外交日程にも影響を与えたわけだ。