hankyoreh

米国の石油会社エクソンモービルのレックス・ティラーソン最高経営者(CEO)が、ドナルド・トランプ次期政権の初代国務長官として有力であることが10日(現地時間)明らかになった。写真はティラーソン氏が昨年6月、フランスのパリで開かれた世界ガス会議で演説を行っている様子/AFP聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領当選者がエクソンモービル最高経営者(CEO)のレックス・ティラーソン氏(64)を近いうちに国務長官に指名する可能性が有力となり、ティラーソン氏が朝鮮半島政策でどのような基調を示すかに関心が集まっている。

　トランプ当選者は11日(現地時間)、フォックスニュースの番組「サンデー」に出演し「国務長官決定」について「きわめて、きわめて迫ってきている。素晴らしい人を念頭に置いている」と述べた。トランプは「企業の役員であるティラーソン氏が国務長官になることをどう理解すべきか」という質問に「彼は世界的水準のプレーヤーだ。多くの知己がいて、ロシアとも大規模な取引をしている」と誉めた。ティラーソンを国務長官として心に留めていることを強く表したものだ。ティラーソン氏は10日(現地時間)、ニューヨークのトランプタワーでトランプらと2時間ほど会い「面接」したと伝えられた。

　ティラーソンは公職経験が全くなく、企業でのみ活動してきた。本人も公職経験が全くないためか、トランプは人選で「公職経験の有無」をあまり考慮していないとみえる。しかし、ティラーソン氏は親ロシア履歴を除けばこれといって目立つ外交的な理念傾向もない。そのため彼が国務長官になれば、対北朝鮮政策で「中国圧迫および活用論」を強調してきたトランプの「指針」から大きく脱することはないとみられ、ホワイトハウスのマイケル・フリン国家安保補佐官内定者、ジェームズ・マティス国防長官内定者などの影響力も国務省を通じて強く作用するものと予想される。あいにくこの二人はそろって「強硬派」に分類される。ティラーソン氏は国務省人事や政策諮問などで本人が理事を務めているワシントンのシンクタンクである国際戦略問題研究所(CSIS)を活用する可能性も高い。ところが国際戦略問題研究所も中国および北朝鮮問題でタカ派的性向を見せてきた。ティラーソン氏の対中国・対北朝鮮政策が強硬路線に流れると予想される理由だ。

　ただし、ティラーソン氏の強みであるロシア人脈および影響力を活用し、対北朝鮮政策の突破口を開く可能性も排除できない。この場合、北朝鮮もロシア側に接近する外交政策を駆使する可能性がある。また、トランプが単純に強硬・穏健両面に分類できないばかりでなく、原則やイデオロギーよりも徹底的に実利を追求するタイプであり、北朝鮮の核問題においても「非拡散」に焦点を合わせた前向きな方策を打ち出す可能性もないわけではない。

　ティラーソン氏が国務長官に最終指名されない可能性も残っている。特に中央情報局(CIA)が「トランプの当選を助けるためロシアが大統領選挙に介入した」という結論を下したことが伝えられ、米国内で「反ロシア」感情が高まっている。彼の親ロシア履歴が上院の承認聴聞会の通過を難しくする可能性もある。