中国市場ではOPPO・Vivoが1,2位
中国最大のスマートフォンメーカー華為(HUAWEI)が、サムスンを抜いて業界2位の営業利益を記録したことが分かった。中国市場では“無名”に近かった“兄弟会社”のOPPO・Vivoが共に市場占有率1位を狙っている。
市場調査機関ストラテジーアナリティックス(SA)が22日に発表した「2016年第3四半期グローバルスマートフォン営業利益占有率」資料によれば、華為は第3四半期(7～9月)に営業利益2億ドル、営業利益占有率2.4％で2位を記録した。アップルの営業利益(85億ドル、占有率91％)にははるかに及ばないが、アンドロイド(グーグルOS)メーカーの中では最も収益性が高かった。ストラテジーアナリティックス側は、華為が善戦した背景を効率的供給網、洗練された製品、効果的マーケティングと分析し、来年上半期についても安定的な収益性を維持すると展望した。華為が2年以内に規模で世界第2のスマートフォンメーカーになる計画を明らかにしたというマスコミ報道も最近出た。
華為の後に続いたのも急浮上する中国スマートフォンメーカーで、今年中国市場で善戦したOPPOとVivoである。営業利益占有率がそれぞれ2.2％だった。中国の音響専門企業BBKの子会社である両社は、2年前まで“中国内ビッグ5”にも入っていなかったが、急速に販売量を増やし、今は“世界ビッグ5”に挙げられる。市場調査機関カウンターポイントの資料によれば、両社の今年第3四半期の中国市場での出荷量は4千万台(32.8％)で、アップル(8.4％)とサムスン(5％)を大きく上回った。OPPO(16.6％)とVivo(16.2％)が華為(15％)を抜いて中国市場占有率で1,2位を並んで占めたことも目を引く。ブルームバーグはOPPOとVivoが莫大な数のオフライン売場を率いて地方都市を優先攻略したことが功を奏したと分析した。もちろん各売場に手厚い補助金を支給したことも一役買った。これは北京や上海など大都市を中心にオフライン販売を止めてオンライン販売に集中して流通原価を下げた小米(シャオミ)と対照的であるだけでなく、他企業が簡単に真似できないマーケティングでもある。
OPPO、Vivo、華為、小米を合わせた「中国スマートフォン企業ビッグ4」の合計市場占有率は昨年の48.3％から1年で58.4％に10％ポイント以上急成長した。これはギャラクシーノート7の発火事故で苦戦したサムスン電子が中国市場で萎縮したことと関係が深い。サムスン電子は第3四半期に収益性が9位に下落した。しかし、ストラテジーアナリティックスのニール・モスタン理事はサウスチャイナモーニングポストとのインタビューで「(サムスンが)ギャラクシーノート7事態をきっちり整理して新しいモデルを出すならば、アップルに次ぎ世界で2番目に収益性の高いスマートフォンメーカーの座に復帰するだろう」と話した。
訳J.S(1391字)
