「北朝鮮と外交関係の断絶を」米行政部の要求は国際原則から逸脱した傍証
北朝鮮の報道媒体が洪水被害の復旧成果を宣伝している。北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は30日、咸鏡北道キョンウォン郡フソク地区の民家の建設戦闘場の写真などを掲載した/聯合ニュース
米国政府が他の国々に北朝鮮との外交関係の格下げや断絶を要求しているのは、国際的な原則を逸脱した「主権侵害」行為であることを示唆するとの発言が、米国務省の中から出た。
米国務省のジョン・カービー報道官は29日(現地時間)、定例ブリーフィングを通じて「米国政府が他の国に北朝鮮との外交関係の断絶を要求したという事実を確認できるか」との質問に対し、「私は(米国が)そのような取り組みがあるのか分からない」と述べた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア太平洋次官補が前日、議会の聴聞会で「全世界の米国公館に駐屯国政府が北朝鮮と外交的・経済的関係を格下げし、断絶してほしいと要請するよう、今月に正式指示した」と公開した事実を、質問者やカービー報道官は知らなかったものとみられる。
しかし、カービー報道官はさらに「どんな国と外交関係を結ぶのか、または結ばないのかは、当該国家が下す主権的決定」と強調した。第3国に特定国家との外交関係の断絶を要求することは主権侵害の要素があることを説明するものである。ここには「いくら」北朝鮮でも「まさか米国政府が原則に反してそこまではしないだろう」というニュアンスが含まれている。
実際、彼は続く発言で「北朝鮮が挑発的行動に責任を負うように圧力を加重させるため、他の国々と協力することに焦点を合わせている。それが国連を通じて我々が取り組んでいる点」だとし、「北朝鮮との外交断絶要求」とは一線を画そうとする態度をみせた。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2016-09-30 17:37
