日本が、北朝鮮の5回目の核実験が近く行われる可能性があるとの情報を、米国を通じて把握していたことが分かった。
日本経済新聞は10日付で、日本が北朝鮮の5回目の核実験を事前に認知していたかどうかについて、「政府高官」を引用し、「9日は、北朝鮮の建国記念日。（同日、北朝鮮の核実験が行われる可能性があると見て）準備はしていた」と報じた。同紙はまた、日本に北朝鮮の核実験の兆候を伝えてくれた「最大の情報源」は「米国」と明らかにし、「（日本が2013年12月、国内の強い反対世論を押し切って強行可決した）特定秘密保護法が整備されていたからこそ米国が（このような情報を日本に）教えてくれた」との日本政府の認識を短く紹介した。
日本のメディアに紹介されたこのような断片的発言だけでは、米国が日本に提供した北朝鮮の核関連情報が具体的にどんな内容だったのか、また「9日」という正確な時点まで教えてくれたのかを判断するのは難しい。しかし、韓国も咸鏡北道豊渓里（プンゲリ）付近の物資輸送の動向を1~2カ月前から把握していたことから見て、米国が「北朝鮮の核実験の日付」という重大な情報について韓日の間に「情報格差」を設けたとは考えにくい。
日本政府は9日午前9時30分に北朝鮮で核実験によるとみられる地震波が観測された後、迅速な対応に乗り出した。安倍晋三首相は核実験から10分後に関係省庁に情報収集・分析などを指示し、それから1時間後の午前10時44分には北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に強い抗議の意を伝えた。安倍首相が記者団の前で会見に臨んだのは午前10時50分だった。これに比べて韓国は、黄教安（ファンギョアン）首相とホン・ヨンピョ統一部長官が地方行事への出席のため、ソウルを離れるなど、少なからぬ隙を見せた。仮に、米国が北朝鮮の核情報について韓日間に情報格差を設けたなら、韓米同盟の全般に対する再検討は避けられないものと見られる。
これと関連し、ハン・ミング国防長官は9日、国会国防委員会で核実験の兆候をつかんでいたか否かについて、「可能性に対する評価は韓米政府当局が共同で行う。正確にいつ（核実験を）するかを推定することには限界があるのも事実」（正確な時点を予測するのは難しいという意味）と述べた。国防部関係者は、米国が韓国に提供した情報内容を尋ねるハンギョレの質問には具体的な返答を避けた。
韓国語原文入力: 2016-09-11 16:00
