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韓日合意による慰安婦財団設立準備委員会第1回会議が5月31日、ソウルの大韓民国歴史博物館会議室で開かれた。準備委員長のキム・テヒョン氏(右)と委員が会議を始めている＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日両政府の12・28合意履行のための「和解・癒やし財団」(財団)を来週中に発足させる方針だと明らかにした。12・28合意から7カ月ぶりとなる。財団が発足すれば、12・28合意履行を巡る賛否論争が再び激化する見込みだ。

　政府関係者は20日、「財団を来週中にスタートさせるのが目標」と話した。朝日新聞と東京新聞は複数の韓国政府関係者の話を引用し、財団が27日に正式発足する予定と報じた。これと関連して政府関係者は「正式発足日は未確定」と述べた。財団の初代理事長は、財団準備委員長のキム・テヒョン誠信女子大名誉教授が務めると伝えられた。

　韓日両政府は12・28合意を通じて、韓国政府が財団を設立すれば日本政府が予算から10億円を一括拠出し、韓日両政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、および心の傷の治癒事業を展開することにした。

　財団事業と関連して朝日新聞は「被害当事者と遺族に一定金額支給、慰安婦問題を後世に知らせる事業、すでに故人となった慰安婦被害者追慕事業などが発表されるだろう」と報じた。

　財団発足後の事業進行と関連して予想される争点は二つある。第一に、日本政府が10億円の拠出を駐韓日本大使館前の「平和の少女像」移転要求と連係させるかだ。第二は、10億円を具体的にどのような事業に使うかだ。二つの争点を巡り、韓日両国政府の水面下の駆け引きが激化すると見込まれる。これとは別に、キム・ボクトンさん(95)、キル・ウォンオクさん(89)などと韓国挺身隊問題対策協議会は、12・28合意の無効化を要求し市民中心の「財団法人日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」の発足(6月9日)に主導的に参加し「正しい問題解決」をめざしている。