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6月7日、米民主党大統領選候補のヒラリー・クリントン氏(右)がニューヨーク州予備選挙を終えた後、ビル・クリントン元大統領と一緒に舞台に登場して支持者に手を振っている＝ニューヨーク/AP・連合ニュース

　米民主党が7月末の全党大会と11月8日の大統領選挙を控えて発表した党の政治綱領政策草案で、保護貿易主義を強く支持する立場を明らかにした。韓米自由貿易協定(FTA)も影響を受けるものと見られる。

　民主党が1日(現地時間)発表した草案によれば、「米国は過去30余年間、当初の宣伝に達し得ない多くの貿易協定に署名した」として「このような貿易協定は、しばしば大企業の利益を増進させたものの、同時に労働者の権利と労働基準、環境、公共保険を保護することには失敗した」と診断した。草案は「このような理由から民主党は数年前に交渉された貿易協定を再検討し改正するだろう」と明らかにした。韓米自由貿易協定を明確に名指しはしなかったが、改正対象に含まれる可能性も排除できない。

　草案は、北朝鮮に関連して「北朝鮮の挑発を抑制するために中国を圧迫しているのであり、北朝鮮が不法な核兵器やミサイルを放棄するよう選択の幅を狭めていく」と明らかにした。これはバラク・オバマ政権の「中国の役割論」と対北朝鮮制裁強化を引き継ぐという意味だ。

　今回発表された政治綱領政策草案は8～9日にフロリダ州オーランドで開かれる政治綱領政策委員会での微細な修正作業を経るが、核心内容が変更される可能性は殆どないいう点で事実上の確定案と見ることができる。