川崎の嫌韓集会中止される
市民 は「犯罪」と抗議...警察も中立的
ヘイトスピーチ（人種差別集会）対処法制定後の5日、日本の右翼のヘイトスピーチが日本政府・自治体の非協力と市民の抗議で中止され、対処法の実効的な効果における肯定的な反応が出始めている。
現場で最も明確に目にするのは、「ヘイトスピーチを止めろ」という従来の市民側のスローガンが、「ヘイトスピーチは違法」または「犯罪」へと、さらに強い表現に変わったことだ。この日、ヘイトスピーチを強行するため公園に集まった20人の右翼2は「私たちも集会のために道路使用の許可を取った」と抗弁したが、「ヘイトスピーチは犯罪」という市民の叫びに集会を中断せざるを得なかった。対処法にはヘイトスピーチを直接禁止・処罰できる条項はないが、「許されない」と明記したことで、行政機関と市民が自主的に判断・対処できる根拠となった。今後、右翼が自治体に場所の使用を要求する際は、この法に基づき拒否の決定を下すことができる。
警察などの取り組みにも変化の兆しが見られる。以前は、警察がヘイトスピーチに抗議していた市民を強く取り締っていたが、今度は市民の動きを適度に許すなど、中立的な集会の管理にとどまった。 毎日新聞は、法制定以来、「警察庁が現行法を駆使してヘイトデモに厳しく対処するように、各都道府県警察に通達を出した」と伝えた。
問題は、日本各地で自発的に行われるすべてのヘイトスピーチを政府当局が直接取り締まるのが不可能な点にある。読売新聞などの保守系紙では、市民の基本権である「集会の自由」に国家が過度に介入するのが正しいのかという根本的な問題を提起している。今月5日に川崎の集会は阻止されたが、右翼約100人が集まった東京・渋谷の集会はそのまま強行された。法律制定のため積極的に活動してきた師岡康子弁護士は東京新聞とのインタビューで、「警察は対処法に基づきデモ主催者に中止を求めると共に、差別を容認しない市民の行動を尊重すべきだ」と指摘した。
韓国語原文入力：2016-06-06 19:45
