「制裁では北朝鮮の脅威を軽減できない」 米ニューヨーク・タイムズ紙が社説で主張
米有力紙ニューヨーク・タイムズが、制裁だけでは北朝鮮の脅威を解決できないとして、北朝鮮が今月6日の党大会以降、新たな平和提案をした場合、米国がこれを創造的に検討すべきだと主張した。これは、バラク・オバマ政権に北朝鮮に対する積極的な関与を求めたもので、「北朝鮮と対話する時点ではない」という韓国政府の立場や「北朝鮮が先に非核化措置を取る」ことを会話の前提条件に掲げた米国政府の立場とは異なり、注目される。
同紙は2日付で（現地時間）、「北朝鮮の耳ざわりな核の動き」と題した社説で、「対北朝鮮制裁が重要であり、中国が他のほかの国よりも、北朝鮮にとって制裁の効果を実感させられる大きな力を保有しているとしても、制裁だけでは北朝鮮の脅威を緩和させることができない」と述べた。同紙は「今年3月、北朝鮮に強力な制裁を加えた国連安全保障理事会の（対北朝鮮制裁）決定すら、ほとんど（北朝鮮に）影響を与えられなかったように思われる」として「制裁を強化するという中国の約束も依然として疑念を抱かせる」と指摘した。
同紙は、このような分析に基づき、「金正恩（キムジョンウン）のような経験がなく無謀な指導者を窮地に追い込むのは危険であり、韓国や日本を目指した攻撃といった危険な対応を誘発させ、災いとなる結果をもたらしかねない」と懸念を示した。同紙はさらに「いずれある時点で、米国は中国や韓国、日本、ロシアなどと共に、北朝鮮の核プログラムの抑制に向けた交渉を復活させなければならない」と強調した。
同紙は、北朝鮮の非核化に焦点を合わせようとする米国の立場と、停戦協定の平和協定への切り替えを優先視する北朝鮮の立場が対立し、「今年初めの秘密会談」が座礁した事実を想起させ、「北朝鮮と交渉をしようとする構想は、米国では政治的に人気がなく、しかも今年は大統領選挙の年」であるため見通しがよくないことを認めた。
しかし、同紙は米中央情報局（CIA）と国務省で北朝鮮を分析した、スタンフォード大学国際安保協力センターのロバート・カーリン客員研究員の寄稿文を引用し、5月6日の北朝鮮の党大会以降は再び機会が訪れる可能性もあると慎重に予想した。カーリン博士は最近、北朝鮮専門メディアの「38ノース」に、党大会後に北朝鮮の核抑止力に自信を持った金正恩労働党第1書記が、経済改革に目を向け、新たな平和提案を推進する可能性もあるという見通しを示した。
同紙は「このような場合、金正恩（第1書記）との交渉には、明らかに困難を伴うだろうが、オバマ政権は迅速かつ創造的にそのような提案を検討しなければならない」と求めた。北朝鮮が平和協定のための提案を行う場合は、むやみに拒否せず、積極的に交渉を通じて代案を用意することを求めるものと分析される。同紙の論調が、米政府の気流の変化を反映しているのかは定かではない。ただし、米国政府の中でも、最近、朝鮮半島の緊張が高まることを懸念する雰囲気が少なくないことが分かった。
韓国語原文入力: 2016-05-03 12:20
