登録 : 2016.03.12 02:38 修正 : 2016.03.12 06:30

バラク・オバマ米大統領//ハンギョレ新聞社

5月G7サミット控え 
原爆被爆地訪問に力を入れる 
「日本は反核平和国」広報効果狙う 
4月にケリー長官が先に訪問する計画も

 日本政府が5月に三重県伊勢島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議を控え、本格的な「広島外交」を進めている。4月初め広島で開催されるG7外相会談の際に、ジョン・ケリー米国務長官の原子爆弾被爆地訪問を実現させ、5月にはバラク・オバマ大統領の訪問まで繋げたい構えだ。

 日本経済新聞は11日、「日本政府がG7首脳会議を1カ月後にした外相会合に合わせ、核保有国の米国、英国、フランスの外相が広島平和記念公園を訪ねる調整に入った」と報じた。

 日本では毎年8月になると、広島と長崎で起きた被爆の惨状を記憶しようとする様々なイベントが相次ぐ。最大の目標は、1945年に原爆投下を決定した米国の大統領がこの施設を訪ねるようにすることだ。日本は2014年4月にオバマ大統領が日本を訪問した時、広島訪問を進めたが、米国政府が応じず失敗に終わった。日本は戦後70年を迎える昨年もオバマ大統領の広島訪問を実現させるため様々な外交的努力を傾けた。

 日本政府は、今年のG7会談を控えて、4月10〜11日に行われる外相会談の際にはケリー長官の広島訪問を実現させるために、小さな外交的“知恵”を絞った。岸田文雄外相が広島出身ということを挙げ、会談場所を広島に決めたのだ。日本ではケリー長官の平和記念公園訪問が実現すれば、5月のオバマ大統領の訪問も可能だと期待している雰囲気がある。日本政府高官はさらに踏み込み、日本経済新聞に「(今年で任期最後の年を迎える)オバマ大統領でなければ、米国大統領の被爆地訪問は(今後も)できない」との見方を示した。

 しかし、ケリー長官の平和記念公園訪問が実現するかどうかは不透明だ。米国は、原爆投下が第二次世界大戦の犠牲者を最小限に抑えるためのやむを得ない選択という主張を維持しているからだ。同紙も「(政府はケリー長官の)献花や原爆資料館の視察を検討しているが、被爆地の悲惨さを訴える原爆資料館は核保有国に抵抗感がある」と報じた。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-03-11 19:37

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/734560.html訳H.J

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