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8日、中国遼寧省丹東市と北朝鮮新義州を繋ぐ鴨緑江大橋に北朝鮮に向かう貨物トラックが停まっている＝丹東/聯合ニュース

丹東港への入港はすでに禁止
中国元貨の北朝鮮送金も停止状態
「すべての輸出品は包装はがして検査」予定

　中国が今月2日(現地時間)に採択された新たな国連安全保障理事会(安保理)決議2270号をどこまで徹底的に履行するか国際社会の耳目が集中する中で、中国当局が10日から自国の港に寄港中の北朝鮮船舶を抑留するという日本のマスコミ報道がされた。

　日本の産経新聞は9日、朝中間の貿易業務を担当する複数の関係者の話を引用し、中国当局は北朝鮮船舶との交易を全面禁止する厳格な制裁を実施する方針であり、10日からは中国の港に入港中の北朝鮮船舶の帰航を禁止する措置を下したと同紙は伝えた。

　中国当局の今回の措置は「北朝鮮を出入りするすべての貨物を全数調査しなければならない」とした新たな安保理決議に基づく措置と見られる。 これに先立ちフィリピン当局は今月5日、新たな安保理決議によって資産凍結対象に指定された「遠洋海運管理会社」(OMM)所属の船舶31隻中の一つジンテン号を抑留し船員を追放した。 中国は安保理決議が出る直前の今月1日には、朝中貿易の代表的な拠点である丹東(タンドン)港に北朝鮮船舶が入港することを禁止する措置を取ったと伝えられている。

　また同紙は関連当局者の話を引用し、陸上交易でも中国当局が税関取り締まり要員を増やし、北朝鮮に向かうすべての輸出品の包装をはがして内容を検査するなど厳格な検査を実施する予定だと明らかにした。 中国の主要銀行も現在禁止している北朝鮮向けドル送金に加え、中国元貨の送金も禁止する追加制裁を実施していると伝えられた。