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安倍晋三 日本総理が9日、東京の総理公邸で記者会見を行っている。 安倍政府が特定秘密保護法を6日の議会で強行通過させた以後、安倍内閣に対する支持率が政権スタート以来、初めて50%未満に下がった。 東京/ロイターニュース1

　日本のデパートや流通企業は新年になれば‘福袋’を販売する。 韓国語の‘福チュモニ’を意味する福袋は、販売業者が選んだ色々な物品が入っている。 お客さんは何が入っているかを分からないまま、それを買って一年の運を占ったりもする。 日本のポータルサイト shufooが最近、成人男女824人を対象に調べたところ、1万円以上の福袋を買うという人が昨年より12%増えた。 年末を迎える日本人たちの表情は明るい。

　16日で就任一周年をむかえる安倍晋三 日本総理が推進した‘アベノミクス’が依然として効果を発揮している。 金融緩和、財政支出拡大、成長戦略といういわゆる‘3本の矢’の中で、金融緩和の効果が最も目立つ。 金が出回ると日本円の価値が下落し、円-ドル為替レートが1年前の82円台から11日時点で102円台後半まで上がっている。 このおかげで輸出大企業の実績が好転し、日経平均株価が9488円から1万5515円まで63.5%も急騰した。 二つとも年内の最高値に迫っている。

　しかし家計消費が本格的に増加する動きはなく、基礎物価上昇率も10月基準で0.3%に留まり金融緩和が今後も続くだろうという予想が多い。 <ロイター>通信が日本企業を対象に調べてみると、調査対象企業の64%が来年4～6月以前に追加的金融緩和がなされるだろうと予想した。 米国経済が回復し米国連邦準備制度が量的緩和を縮小すれば、日本円の価値がさらに下落することもありうる。

　問題は日本経済が金融緩和を呼び水として、今後わき水を継続的に吸い上げられるかだ。

　"企業経営者に賃金を上げるよう要求しています。 デフレーションから抜け出すには給与が上がることが大変重要です。" 安倍総理は9日付<ブルームバーグ>通信とのインタビューでこのように話した。

　企業実績が好転しているために給与が上がる兆しがある。 人材派遣業者インテリジェンスは2日発表した資料で、今年日本のサラリーマンの平均年収が446万円で、昨年より4万円増えたと明らかにした。 平均年収が増加したのは4年ぶりのことだが、増加率が非常に低い。 給与上昇のぬくみは大企業の正規職に限定されており、家計消費が1年前の水準からほとんど変化がない。 <産経新聞>の最近の世論調査では‘景気回復を実感できない’と答えた比率が81%に達した。 日本は来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げ、2015年10月には10%に追加で引き上げる予定だ。 これもまた家計消費に否定的影響を与えざるを得ない。

　安倍政府は農業の大規模化、労働市場の柔軟化など規制緩和、法人税引き下げ、環太平洋経済パートナー協定(TPP)参加等を通して成長力を高めると明らかにしているが、このような政策は所得格差を高める。 内需中心の日本経済で消費増加を引き出すことができるのかという憂慮が少なくない所以だ。

　安倍政府は公共事業支出を大幅に膨らませたが、財政支出で景気浮揚を継続するには財政不安が障害物だ。 日本は2013会計年度末時点で国家負債比率が227%で、世界で唯一200%を越える国となる。 今年の一般会計歳出92.6兆円の内で税収で充当した部分は43.1兆円に終わった。 外国人投資家が日本の財政に不安感を持ち始めれば、国債利率が急騰する危険がある。

　このような事情のために金融緩和の効果が消え去れば日本経済の成長率は急落するだろうという憂慮の声が出ている。 クレディ・スイス証券のチーフエコノミスト、白川浩道氏は週刊誌<アエラ>に書いた文で "金融緩和の効果は長続きせず公共事業も規模が縮小されつつあって来年には効果が終わるが、消費税引き上げの悪影響は1年～1年半後に現れる" として "2015年には激しい不況がくる恐れがある" と見通した。 経済協力開発機構(OECD)も先月19日に発表した世界経済展望報告書で日本の成長率が今年の1.8%から2014年1.5%、2015年には1.0%に低下するだろうと見通した。

　このようになれば日本円の価値がさらに下落するという展望が多い。 アベノミクス以前には安全資産選好現象で日本円が強勢だったが、これからは日本円が安全でない通貨になる可能性が強いためだ。

チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr