1日、横須賀に配備された米国の最新鋭空母ロナルド・レーガン（ＣＶＮ７６）は、アジア・太平洋地域で繰り広げられている米中間の軍事的な勢力争いに臨む米国の覚悟を表す象徴として解釈される。 2003年に就役したロナルド・レーガン号は、現存する10隻の米国の空母のうち２番目の最新型空母で、これまで横須賀で活動していたジョージ・ワシントン（ＣＶＮ７３）に代替することが決まった直後から注目を集めた。通常、約20年に一度行われる米軍の原子力空母の燃料交換の周期からして、ロナルド・レーガン号は、少なくとも2020年代半ばまでに横須賀を母港とする米第７艦隊に所属し、複数の作戦に投入される見込みだ。
中国の戦略はアクセス拒否・領域拒否
弾道ミサイルの強化でグアムも射程圏内に
戦略爆撃機・空中警戒管制機など
米軍に対する打撃能力を全世界に披露
米国の戦略は、空海戦闘の体系化
空中・海上の合同作戦の強化が５年目に
まだ中国を挫折させられる解決策はない
米軍の再配置・MD体制の導入も推進
「米同盟」の韓日もその渦の中に
両国ともイージス艦増やし
空中給油機の導入も同時に進める
米、さまざまな安全保障協力を求める可能性も
このような米国の圧倒的な軍事的優位に対し、中国は強化された弾道ミサイル能力に基づいた「アクセス阻止・領域拒否（Ａ２ / ＡＤ）戦略」で対抗している。この戦略の中核は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）〜沖縄〜台湾〜フィリピンに至る「第１列島線」に米国の戦力の進入を容認せず（アクセス阻止）、小笠原諸島〜グアム〜パプアニューギニアをつなぐ「第２列島線」の内側では米軍の自由な移動を制限（領域拒否）するというものだ。
これを象徴するのが、先月３日、中国北京の天安門広場で行われた抗日反ファシスト戦争勝利70周年の軍事パレードだった。この日最も注目を浴びたのは、人民解放軍第２砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）が保有している７種類の弾道ミサイルだった。「空母キラー」という綽名を持っている地対艦弾道ミサイル東風（ＤＦ）-２１Ｄは同日、初めて公開された。また、この日披露した東風-１６（射程距離1000キロメートルと推定）は沖縄まで、東風-２６（射程距離4000〜5000キロメートル）はグアムまで打撃できる能力を備えているものと推定される。
これに加えて、中国はグアムを打撃できる戦略爆撃機Ｈ-６Ｋ（航続距離8000キロメートル）と新型空中警戒管制機ＫＪ-５００、中国の最初の空母遼寧の艦載機である殲（Ｊ）-１５なども公開した。中国が西太平洋に散在している米軍の主要部隊に壊滅的な打撃を与えると共に、これを制御するために進入しようとする米空母も牽制できるだけではなく、空中警戒管制機を通じて東シナ海と南シナ海で行われる米国の動きも探知できる能力を備えていることを、全世界に誇示した。
米国はこれに対抗し、2010年頃から、海上と空中の合同作戦を強化して軍事的能力を最大限にするという、いわゆる「空海戦闘」（AirSea Battle）戦略を体系化している。これは今年1月、「国際公共財におけるアクセスと機動のための統合構想」（ＪＡМ-ＧＣ）に拡大されたが、まだ中国のアクセス・領域拒否戦略を阻止できるような、確立された解決策は出せずにいる。
東アジア戦略的環境の目まぐるしい変化は集団的自衛権を行使できるようになった日本と戦争が起きた場合、自国軍の指揮権も持たない韓国を相手に、米国が安全保障に関してこれまでよりもはるかに多様な協力を求めてくる可能性を含意する。
まず、米国は中国の戦略に対抗し、海外の米軍再配置計画（ＧＰＲ）を通じた前進配備の米軍兵力の縮小とミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を通じた基地防御能力の強化を進めている。実際、米国は2006年５月に「再編実施のための日米ロードマップ」で、沖縄の海兵隊基地を縮小してグアムに移転することを明らかにし、グアムでは2013年に４月、北朝鮮核とミサイルの脅威を理由に、一時的配備されていた高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を、７月永久配備に切り替えた。これと共に韓国の龍山（ヨンサン）基地と米第２師団兵力の平沢（ピョンテク）への移転も、当初の目的である2008年以内から10年近く延期されるている。
それと同時に、米国は、2000年代半ばから、東アジア地域でミサイル防衛システムの中核であるイージス艦戦力を急速に補強している。米第７艦隊の母港である横須賀には、2004年秋カーティス・ウィルバー（ＤＤＧ５４）など、米イージス艦３隻が初めて配置された後に毎年増え、10月現在10隻に増えた。横須賀港のイージス艦は2017年までに12隻に増える予定だ。チェ・ジョンゴン延世大学教授（国際安全保障）は、「中国は、米国のような軍事力を持っていないため、仮想の敵国が自分の戦略地域に入るとミサイルで迎撃しなければならない。それに伴い、米国がミサイル防衛システムを中国に近く、そして満遍なく構築すれば、中国はより速く密かに飛ぶミサイルを開発するようになる。両国が互いの地域防衛戦略概念を通じて互いに作戦を立てて武器も作る、綱引きを続けていることになる」と述べた。
ここで気になるのは、今後、米国が韓日両国に求めると思われる軍事的役割の強化だ。米国が東アジアでミサイル防衛システムを備え始めたちょうどその時期に、米国の同盟国である日韓両国もイージス艦戦力を整え始めた。韓国は現在、３隻のイージス艦を６隻で、日本は６隻のイージス艦を８隻に増やす計画だ。実際、日本では、今回の安保法制・改定の過程で、自国のイージス艦などを活用して、米国の空母など艦船を守るという計画が、集団的自衛権の最も重要な活用事例として挙げられていた。
最近になって、もう一つ目を引くのは、日韓両国で同時に進められている空中給油機の導入事業だ。中国の「アクセス・領域拒否」戦略に対抗するためには、中国の心臓部を狙える航空機の長距離戦闘能力が重要になる。韓国は今年７月、2020年までにエアバスＤ＆ＳのＡ-３３０ ＭＲＴＴ ４機を購入することを決めており、日本は現在、４機を保有している空中給油機を７機に増やすため、最後の機種選定作業を進めている。日本は自衛隊の空中給油機が米軍を支援できるように、今回の安保法制の改正に「自衛隊が米国など他国軍に弾薬の補給はもちろん、発進準備中の戦闘機に給油できる」という内容を盛り込んだ。
韓国語原文入力: 2015-10-04 20:30
