「さまざまな分野横断型の人材求める
理工系も人文社会科学を学ぶべき」
日本最大の経済団体である日本経済団体連合会（経団連）が「企業では人文社会科学を含めた幅広い教育を受けた人材が求められる」とし、日本政府の国立大学改革方針に対して公開的に異見を示した。大学の人文系軽視の風潮を助長し、傍観している韓国財界の風土と対比を成す新鮮な問題提起と思われる。
経団連は９日、「国立大学改革に関する考え方」という声明を出し、「６月８日付で発出された国立大学法人に対する文部科学大臣通知では、教員養成系学部・大学院や尋問社会科学系学部・大学院について『組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める』としている。今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界が求める人材像は、その対極にある」と明らかにした。
さらに経団連は、「地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材が求められていることから、理工系専攻であっても、人文社会科学を含めた幅広い分野の科目を学ぶことや、人文社会科学系専攻であっても最先端の技術に深い関心を持ち、理数系の基本的な知識を身につけることも必要である」と指摘した。経団連が大学構造改革の方針など、政府の政策に公然と異見を明らかにするのは異例のことだ。
朝日新聞は10日、経団連がこのような声明を発表したのは、文部省の６月の通知に経団連など企業の意向を反映したものとの批判が広がったためだと報じた。文部省の通知以降、日本社会では、「安倍政権に反旗を翻す大学を締め付けるため」という批判が殺到し、科学者２千人以上の科学者でつくる日本学術会議のなども７月、「人文社会科学の軽視は大学教育全体を底の浅いものにしかねない」として、政権の文系軽視政策に深い懸念を示した。榊原定征・経団連会長（72）は９日、記者団に「『経済界は文系はいらない、即戦力がほしい』という報道もあったが、そうじゃない。この点を改めて発信したかった」と説明した。
これと共に経団連が強調したのは、政府の介入ではなく、各大学の主体的判断に基づく改革の必要性だった。経団連は「日本の公教育の現状を見ると、画一的、知識詰め込み型の教育が多く、産業界の求める人材に必要な能力は身につけにくい。各大学の主体的判断、具体的には学長のリーダーシップにより、各大学が強みや特色を活かす形で機能分化を進め、魅力ある大学づくりの推進を求める」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-09-10 19:51
