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1日午後、光州(クァンジュ)地方裁判所で勤労挺身隊出身ハルモニ(おばあさん)が三菱重工業を相手取り韓国・日本両国の裁判所で損害賠償請求訴訟を行い、苦労の末に14年ぶりに勝利した。 この日の勝訴判決以後、光州地方裁判所前でヤン・クムドク ハルモニ(前列左から四番目)をはじめ勤労挺身隊出身ハルモニが14年間支援してくれた‘名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会’の日本人会員たちと共に万歳を叫んでいる。 光州/アン・ヘリョン カメラマン提供

　日本財界が日本の企業が韓国人強制動員被害者に賠償しなければならないという韓国裁判所の判決に対して6日、公式的な反応を出す。

　日本経済団体連合会(経団連)等、財界3団体と日韓経済協会は6日午後、韓国裁判所による最近の賠償判決と関連して公式見解と事態解決のための提言を出す予定だと<日本経済新聞>が5日報道した。 経団連と日韓経済協会関係者は<ハンギョレ>との電話で 「別に記者会見を行うわけではなく、6日午後に経団連記者団に日本語と韓国語で作られた資料を送る予定」と明らかにした。 経団連などが自国の経済政策ではなく海外関連外交事案に意見を出すことは非常に異例なことだ。

　経団連が今回の発表をすることになった背景には、2009年5月に出た韓国最高裁の判決がある。 当時(韓国)最高裁は1965年の韓日協定で‘個人請求権’が消滅したという韓-日両国政府の公式見解と日本最高裁判所の判決を覆し 「個人請求権は消滅していない」と判決した。 当時、(韓国)最高裁は判決を出して、日本裁判所の判決は植民支配が合法的という前提によって下されたものなので我が国の憲法精神と合致せず、国家が個人の同意を得ずに請求権を消滅させることもできないという理由を提示した。 以後、韓国の裁判所はこの判例に従って三菱重工業などいわゆる日本の‘戦犯企業’らが韓国人強制動員被害者に賠償しなければならないという判決を出している。

　経団連は今回の資料で「慰労金などを含む個人請求権は、韓日協定ですでに解決されたということが両国経済(協力)の前提」という見解を明らかにした後 「(最近の変化が)この間順調に進行していた両国間経済関係を傷つける可能性が大きい」という憂慮を明らかにするものと展望される。 実際、日本企業の賠償責任を確定する(韓国)最高裁判決が下されれば、韓国人被害者が三菱重工業や新日鐡住金など日本企業の韓国内資産を差し押さえることができる。 その場合、日本企業の韓国投資が萎縮するなど韓-日関係梗塞の余波が経済領域にまで拡大しうる。

　<日本経済新聞>は経団連の発表文に "韓-日両国政府と経済界が連帯して問題の解決を急がなければならない" という提言が含まれるだろうと予想した。 しかし、最近韓-日関係が冷却されている上に、韓国側が両国合意事項を一方的に破棄したという日本政府と企業らの反発があまりにも強く、円満な解決策を見出すことは容易でないという意見が多い。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr