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毎日新聞5月3日付記事　//ハンギョレ新聞社

　日本人の多数は、軍隊の保有と交戦権を否定して憲法9条を変えることに依然として否定的な見解を持っていることが分かった。

　毎日新聞は4日、日本の憲法記念日(3日)にあわせて改憲に対する国民アンケート調査を実施した結果、日本の平和憲法の象徴である憲法9条を「改定しなければならないとは思わない」と答えた人が55％で、「改正しなければならないと思う」(27％)より2倍程度多かったと明らかにした。昨年4月の同じ調査では9条改憲に対する反対意見が51％、賛成意見が36％と集計された。

　同紙は「安倍政権と与党が推進する安保法制改定作業が進行される状況の中で、9条改憲に対する慎重論が増えた」と解釈した。

　安倍政権を支持する人々の中でも9条改憲に対して否定的な意見が42％で、肯定的な意見(40％)を上回った。

　問題はこれとは乖離した日本の政党と地方自治体の動きだ。朝日新聞が各政党の改憲に対する態度を整理した記事によると、9条改憲に対して明確に反対の立場を明らかにしている政党は連立与党である公明党、それに共産党をはじめとする4党に過ぎない。第一野党である民主党は、改憲自体には同意するという立場であり「安倍政権下でなされる改憲議論は封印する」という曖昧な態度を見せた。

　また、日本の47ある広域地方自治体の中で「改憲実現」または「改憲議論の推進」を要求する意見書や請願を可決した地方自治体が27に達すると調査された。現時点では9条改憲に対する反対世論が多いが、今後もこのような流れが続くかは断言できないということを意味する。