共和党の下院外交委員長も署名
安倍晋三日本首相の訪米を控えて、米国下院外交委員長を含む下院議員25人が安倍首相に村山・河野談話を再確認し歴史を直視することを促す連名書簡を日本政府に伝達したため波紋が予想される。
エド・ロイス外交委員長(共和党)とマイク・ホンダ下院議員(民主党)らは23日(現地時間)、佐々江賢一郎駐米日本大使宛てに送った書簡で「我々は今回の訪米期間に安倍首相が歴史イシューを扱うことによって、治癒と和解の土台を作ることを希望する」と明らかにした。議員たちは「特に、安倍首相は歴史を直視するために村山・河野談話で表明された結論を公式に再確認し認めることを強く促す」と話した。 議員はまた「今年が第2次大戦終戦70周年になる年であるだけに、この機会を活用して治癒と和解のビジョンを持って周辺国との関係を改善することにより、未来指向的協力に進むことを強く希望する」と話した。
書簡には民主党17人、共和党8人の議員が署名した。 ここには米行政府の外交政策に大きな影響力を持つ下院外交委員長が含まれたうえに、議員が超党派的に参加したという点で日本には少なからぬ負担になると見られる。 ロイス委員長は共和党の第一人者であるジョン・ベイナー下院議長の意を尊重し、安倍首相の合同演説招請には反対しなかったが、今回の演説を過去の歴史葛藤を解く歴史的機会として活用するよう圧迫するため連名書簡に参加したと見られる。 彼は米議会で慰安婦問題解決の先頭に立ってきた議員の1人だ。
また、共和党首席副総務を務めたピーターロスカム議員、民主党選挙対策委員長を務めたスティーブ・イズリオル議員、黒人として初めて歳入委員長を務めたチャールズ・ランゲル議員、女性問題・移民改革を主導したシーラ・ジャクソン・リー議員などの重鎮議員も多数参加し重量感を加えた。
この書簡は在米同胞権益擁護団体である市民参加センターの提案でイズリオル議員とホンダ議員が主導したという。 また、21～22日に行われた議員たちの1分演説と特別演説、書面による立場表明などと共に、短期間に多くの議員が参加したことを勘案する時、駐米大使館側の外交力も投入されたものと観測される。
一方、ワシントン近隣にある韓国、米国、中国、台湾の市民社会団体は23日、議事堂で慰安婦問題と関連して安倍首相の公開謝罪を要求する共同記者会見を行い、28～29日にはデモも行うことにしており注目される。
ワシントン挺身隊問題対策委員会(会長 イ・ジョンシル)が主管した記者会見には、クーマ国際赦免委員会(AI)米国支部国際擁護局長、デニス・ヘルピン元下院外交委専門委員、アジア・太平洋地域第2次世界大戦蛮行犠牲者追慕会のジェフリー・チョン会長、台湾参戦勇士ワシントン協会スタン・チャイ副会長らが参加した。 慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんも参加して、自身が体験した苦痛を証言した。
イ・ジョンシル会長は「安倍首相が合同演説で過去の歴史を謙虚に受け入れることによって、真実に向き合う真の指導者になることを願う」と話し、クーマ局長は「イさんのような勇敢な方が生きている間に謝罪すべきであり、後では意味がない。安倍首相が今回の機会を逃さないことを願う」と話した。
訳J.S(1636字)
