既存の要求を緩和...日本政府の対応に注目
慰安婦問題の解決のために努力してきた韓国と日本の団体が、日本政府の「法的責任」の内容を「明らかな事実関係を認めることと賠償」と定義した。これは、法的責任をめぐる既存の要求を多少緩和したもので、日本政府の今後の反応が注目される。
これまで韓日両国で慰安婦問題解決のための運動を率いてきた韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と日本の日本軍「慰安婦」問題解決全国行動（全国行動）は23日、東京千代田区の参議院会館で記者会見を開き、日本政府に要求する新しい解決策を明らかした。ここには日本政府が、日本政府と軍が軍施設として慰安所を立案・設置・管理・統制したこと▽女性が本人の意思に反して慰安婦になり、慰安所などでの強制的な状況に置かれていたことなどの事実を認めること、これを土台に▽覆すことができない明確かつ正式な方法で謝罪すること▽謝罪の証拠として被害者に賠償すること▽慰安婦関連の内容を教科書に記述すること、などの要求が含まれている。これまで挺対協は、日本の国会決議による謝罪▽日本政府の法的責任を認めること▽責任者の処罰など7大要求事項を掲げてきたが、今回の新しい解決策では、これらを除外した。この案は、慰安婦問題の解決をめぐり韓日関係が膠着状態に陥った状況で、これらの団体が既存の要求を緩和して解決策を模索しているという意味だ。
今回の案は、韓日慰安婦問題に関連する団体が2012年7月から2013年8月までに両国を行き来しながら行った、４回に亘る会議の結果を総合したものだ。梁澄子（ヤン・ジンジャ）・全国行動共同代表は、「日本政府が慰安婦制度について、私たちが必要とする事実関係を認め、当然の措置として賠償をすれば、それは、つまり、法的責任を認めたことになるというのが私たちの見解」だと述べた。和田春樹・東京大学名誉教授も「当初、日本政府の法的謝罪を要求してきた（慰安婦関連団体の）要求が、（女性たちの）意思に反して慰安所に募集されたことを認めよなどの表現に変わった。これは、解決策に近い案」だと述べた。
日本政府はこれまで慰安婦問題に対する法的責任は、1965年の韓日協定によって「完全かつ最終的に解決された」とし、これを受け入れることができないという姿勢を示してきた。この案は、日本政府が拒否する法的責任という用語を事実上放棄する代わりに、現実的に具体化できる内容を盛り込んだもので、日本政府がどのような反応を見せるが注目される。
この日の会見に参加した慰安婦被害者キム・ボクトン婦人（90）は、「安倍首相も心を新たにして過去の過ちを認めなければ、韓日両国が和合できない」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-04-23 21:39
