26日の安倍晋三首相の訪米を控え、米国のある州立大学の日本人教授が日本軍慰安婦を自発的な売春女性として描いた映画を上映しようとして問題になっている。
ワシントン州にあるセントラルワシントン大学(CWU)の日本人教授マリコ・オカダ・コリンズは、安倍首相の訪米日程に合わせて28日から2日間、この大学で、『スコッツボロー・ガールズ』(Scottsboro Girls)というドキュメンタリー映画を上映する予定だ。
24日、映画の上映に反対する教員と学生たちによると、日本の極右活動家が製作したこの映画は、慰安婦被害女性たちが対価を受け取った売春女性だったという歪曲された主張を含んでいる。映画のタイトルは、1931年に米国アラバマ州スコッツボローで黒人の少年9人が白人女子学生2人に性的暴行をしたという濡れ衣を着せられた「スコッツボロー・ボイス」事件から取ったものと見られる。黒人差別を取り上げた小説『アラバマ物語』の素材となったことで知られるこの事件の裁判で、黒人少年たちには死刑などの重い刑が宣告されたが、これになぞらえて慰安婦生存者たちが嘘をついているという主張が盛り込まれている。また、ユーチューブに載せられたこの映画の予告編には、韓国女性25人に1人が売春を行っていると主張する場面もある。
慰安婦被害者と女性の人権の専門家である同大学政治学科ユン・バンスン教授はハンギョレとの通話で「映画は慰安婦被害女性たちを、お金を稼ぐために自発的に軍部隊に同行したと描写し、現代の売春女性に例えるなど、歪曲が深刻だ」と批判した。この大学の他の教授は、「知性の殿堂である大学でこのように歴史を歪曲する映画が上映されるということは、表現の自由を超えて間違ったことだ」と述べた。
この大学の韓国人、日本人、米国人の教授6人は学生や市民らとともに、映画が上映される28日、同じ建物で「日本帝国主義戦争における性奴隷」というテーマでシンポジウムを開いて対抗する予定だ。 2006年、同大学で開かれた慰安婦被害者の証言大会に参加したユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会代表は「過ちを認めて責任を負う姿勢が安倍首相の訪米を正しく準備する道」だと話した。
韓国語原文入力:2015-04-24 19:20