22日の夜、インドネシアで電撃的に行われた5カ月ぶりの日中首脳会談で、習近平中国国家主席は日中関係を改善しようとする意思を明らかにした。これまでの歴史問題と尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題を巡って日本と対立してきた中国が、このように外交の方向を変えた背景が注目されている。
日中関係は、2010年9月、尖閣諸島海域で行われた中国漁船と日本の巡視船の衝突をきっかけに、急激に悪化した。以後、中国が日本に一貫して要求してきたのは、尖閣諸島で領土紛争があったことを認めることと、安倍晋三首相が再び靖国神社に参拝しないことだった。
１番目の要求は、昨年11月、両国首脳が北京で会った時、両国が合意した4つの項目である程度解消された。また、2013年12月以降、安倍首相は靖国神社参拝を自制しており、首脳会談が実現された22日には内閣の閣僚が参拝をしないように措置した。
尖閣諸島・歴史問題など
安倍首相の中国「配慮」した表現に
習近平主席、首脳会談開催を“決断”
両国「求同存異」戦略は転換したが
「安倍談話」など対立の火種は依然として残る
両国が長期にわたって外交的な準備をしてきた状態で、今回の首脳会談を決定付けた核心の争点は、8月に発表される予定の「安倍談話」に「植民地支配と侵略に対する痛切な謝罪と反省」など村山談話の主要な表現が入るかどうかであった。ここで、植民地支配は韓国、侵略は中国に関連する表現で、一般的に解釈される。安倍首相は、「安倍談話」の予告編とされる22日のバンドン会議60周年の演説で、「植民地支配」については言及しなかったが、「侵略」は、1955年バンドン会議で合意された10カ項を引用する形式で２回言及した。日本の微妙な「中国配慮」を認識した習主席が、安倍首相の会談提案を収容する決断を下した可能性が高いと、日本のメディアは解釈した。習主席はこの日の首脳会談で「両国の関係がどの程度改善されてきた」と述べた。
中国メディアからも似たような雰囲気が読み取れる。 『大公報』は23日、「中国は、近年、日中関係の悪化の原因となった（歴史と領土問題などと関連し）、日本の責任を指摘する代わりに、遠い目で将来の交流と協力を眺めているようだ」と分析した。
習主席が、今回の首脳会談に応じたのには、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本の参加を説得しようとする実利的な計算も作用したとみられる。習主席は会談で「アジアインフラ投資銀行が国際社会から歓迎されている」とし、日本の参加を提案した。
日中両国の指導者たちは、結局、これ以上の関係悪化の代わりに、両国関係を安定的に管理して実利を追求するための「求存同異」（異論は残したまま、同じ点は追求する）戦略を選択した。しかし、紛争の火種は残っている。リェンド・グイ上海海国際問題研究院研究員は、「中国はまだ安倍首相の8月談話を注視している」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-04-23 21:55
