第7回韓中日外交長官会議が21日、ソウルで開かれる。 「THAAD(高高度防衛ミサイル)」や「領土と過去の歴史問題」など、爆発力のある懸案が議論されるものと予想される。
ユン・ビョンセ外交部長官は21日午後に開かれる韓中日外相会談に先立ち、同日午前、ソウル外交部庁舎で前日ソウルに到着した王毅(ワン・イー)中国外交部長と岸田文雄日本外相とそれぞれ両者会談を行う。中日両国間の会談も開かれる。王部長と岸田外相はまた、同日、大統領府で朴槿恵(パク・クネ)大統領を表敬訪問する予定だ。
2012年4月、中国会議以来3年ぶりに開かれる今回の会議の観戦ポイントは大きく2つに分けられる。まず、今回の会議が「3カ国首脳会議」の再開につながる足場を用意できるかどうかだ。ユン長官が「基本的に3カ国外交長官会議は3カ国首脳会議体制のインフラ」だと語ったように、外交長官会議は首脳会議の事前会議の性格を帯びている。尖閣(中国名・釣魚島)と日本軍慰安婦問題など領土・歴史問題に対する日本の態度は、過去3年の間に3カ国首脳・外交長官会議の足かせになっていただけに、韓日、中日両者間の会議で日本がどのような態度を見せるかが注目される。
朴槿恵大統領が昨年11月にミャンマーで開かれた「ASEANプラス3(韓中日)首脳会議」で3カ国首脳会議の開催を提案したことからもわかるように、韓国は一応、韓日間の過去の歴史問題とは別に、3国次元の協力を正常化する必要があるという態度を示している。しかし、尖閣領有権をめぐり日本と対立している中国は躊躇する雰囲気なので、実際首脳会議の合意につながるかは未知数だ。 「議長国である韓国が3カ国の協力の主導権を行使し、より積極的に3カ国首脳会議の開催意志を示す必要がある」(イ・ヒオク成均館大学教授)との指摘も一部から出てくる。
最近韓中間の懸案として浮上したTHAADをめぐる議論に再び火がつく可能性もある。韓国と米国が最近、中国をTHAAD問題の「周辺国」、「第三者」と称して「口を挟むな」という立場を明らかにしたことについて、王部長がどのように、どの程度の反応を見せるかがカギだ。王部長が記者問答などを通じて公に発言の強度を高める場合は、韓中間の外交摩擦がさらに深まりかねない。
さらに、今回の会議後の26日にはマーティン・デンプシー統合参謀本部議長、4月初めにはアシュトン・カーター国防長官など、THAAD問題に対処する米国側高位責任者の訪韓が続く。今回の会議を契機に、米中、韓中間のTHAADをめぐる対立がさらに激しくなる可能性もある。
韓国語原文入力: 2015.03.20 19:45