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安倍晋三日本首相が東京で開かれた自民党の年次政党大会に参加し演説している姿を描いたグラフィック。 デザイン。　パク・ヒャンミ記者//ハンギョレ新聞社

　集団的自衛権容認の法改正に関連して
　反対51％で賛成31％を大きく上回る

　韓中日3カ国の関係正常化の核心的な要素になった「安倍談話」に盛り込まれる内容を巡り、日本社会の意見が拮抗していることが明らかになった。

　日本経済新聞は20～22日に行った世論調査の結果、安倍談話に1995年の村山談話で使われた「植民地支配に対する反省と謝罪」という文言を「使わなければならない」という意見が39％で、「使う必要はない」という意見(36％)を若干上回ったと23日報道した。さらに詳細に見れば、安倍政権を支持する保守層では「使う必要はない」という意見が42％で、「使わなければならない(36％)を多少上回ったが、支持しない層では「使わなければならない」という意見が48％で、「使う必要はない」(33％)を大きく上回ったと調査された。

　韓国と中国は21日に開かれた韓中日外相会談で、3カ国首脳会談を近い将来開催するためには安倍政権が8月頃に出す予定の安倍談話で「過去の歴史を直視」する正しい歴史認識を示さなければならないという意向を明らかにしている。

　これに対し、安倍政権が推進中の別の争点である集団的自衛権の行使を容認する安保法制整備に対しては、性急な法案改正に反対意見を持つ人が多いことが分かった。 日本経済新聞の世論調査結果によれば、自衛隊法や周辺事態法など日本の安保法制改定を今回の定期国会(6月24日終了)会期中に終えるという安倍政権の方針に対して「反対」が51％で、「賛成」(31％)を大きく上回ったことが確認される。日本人の大部分が法案改正を急がずにさらに討論する必要があると考えているわけだ。

　一方、日本の第一野党である民主党は、安倍談話に対応するために来月初めから月に二回程のペースで日本が戦争に陥ることになる経緯と背景について研究する「近現代史研究会」を稼動することにした。 岡田克也民主党代表はNHK放送とのインタビューで「安倍首相の考えを十分に聞いて、わが方の意見を伝達する過程を通じて(安倍)談話の内容に影響を及ぼすことができる」として、今回の作業が安倍談話を牽制する意図であることを明確にした。