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映画『インタビュー』のポスター//ハンギョレ新聞社

　23日、北朝鮮のインターネット接続が完全に途絶え、約10時間後に復旧した。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党第1書記の暗殺を扱った映画『インタビュー』を製作したソニーピクチャーズに対するハッキング事件以後、バラク・オバマ米国大統領が北朝鮮をハッキングの責任者と名指しし、“比例的対応”方針を明らかにしてから3日後に発生した事態だ。 米国が北朝鮮にサイバー報復攻撃を行った可能性が提起され、北朝鮮と米国の間の“サイバー戦争”の様相を呈している。

　米国のインターネット管理企業であるディーンリサーチは「北朝鮮のインターネット網が20日から不安定になり、その後状況が悪化して23日午前1時15分から接続できなくなった」と明らかにした。 北朝鮮のインターネット網はこの日午前11時頃から正常化した。 ディーンリサーチのインターネット分析局長は『ニューヨーク タイムズ』に「北朝鮮のルータに対するDDOS(分散サービス拒否)攻撃がなされたような状態」と話した。

　米国のネットワーク・セキュリティー企業であるクラウドフレアのプリンス代表理事は米国が北朝鮮のインターネット網をダウンさせた可能性に関して「想像できること」と答えたと『ウォールストリートジャーナル』は伝えた。 これに先立ち米国のマスコミは、オバマ大統領が先週米国サイバー司令部に“比例的対応”のための多様な選択方案を検討するよう指示し、米国政府が中国側に協力を要請したと伝えていた。 現在、北朝鮮のインターネット網は中国を経由して外部世界のインターネット網と連結されている。

　米国政府は「現在、種々の対応方案を検討している段階」として、北朝鮮のインターネット網ダウンとは関係がないと明らかにしている。 ただし、マリ・ハーフ国務部副報道担当者は定例ブリーフィングで「我々が対応を実行する過程で、一部は目に見え一部は目に見えないことがある」と明らかにした。 “目に見えない”措置とはサイバー攻撃を意味すると解釈される。

　ニューヨーク タイムズは「他国のコンピュータ網を混乱させることは、過去にも米国の攻撃方案に含まれていた」として「イラク戦当時、アルカイダ容疑者を誘引するために虚偽のメッセージを送ったし、2010年にはサイバー攻撃でイランの核施設を破壊した」と伝えた。 もちろん米国のサイバー攻撃の可能性以外にも、中国が北朝鮮に警告するために遮断した可能性、アノニマスのようなハッカー集団が北朝鮮のインターネット網を攻撃した可能性も排除はできない。

　一方、『ブルームバーグ』は23日、中国当局者の話を引用して「ソニーピクチャーズ ハッキングと関連して、米国の要請により中国が北朝鮮の介入有無に関して調査を始めた」と報道した。