"韓半島全面戦争発生すれば
大規模地上軍投入計画
根本的に修正はしないが部分的修正はあるだろう"
"北韓政権が崩壊すれば
本土旅団 動員 核施設 掌握計画
あまりに多くの時間がかかる
太平洋兵力依存の可能性"
米国国防部が国防予算の縮小と先端兵器開発、敵の脅威変化などにより、非常時に備えた既存の戦争計画を全面再検討していることが明らかになった。 これに伴い、韓半島有事時に備えた米軍の作戦計画にも変化があるものと予想される。
<ウォールストリートジャーナル>は2日(現地時間)米国国防省官僚の話を引用して「大規模地上軍を中心に組まれた戦争計画が迅速対応軍と空軍、海軍を統合運用する方式に再作成されている」と伝えた。 新聞は 「新しい戦争計画の相当部分は敵の攻撃・防御能力を無力化させうるサイバー兵器を使うオプションになるだろう」と付け加えた。
米国防総省は世界で起き得る仮想の戦争に備えて非常戦争計画をたてている。 この新聞は「国防部はイランを中心にした中東と、アジア特に領有権紛争が起きている南・東中国海に対する既存計画を検討した」として「チャック ヘーゲル国防長官が定期的に報告を受けていて、アジアに対する修正された計画を検討している」と伝えた。 このような作業は今春から本格化したし、ジェームズ ウィンフェルド統合参謀副議長が主導している。 ウィンフェルド副議長は既存の計画が地上軍に過度に依存しており、新しい戦闘概念と先端兵器を考慮していないことに対して不満を持っていると伝えられた。
これと関連してウィンフェルド副議長は去る1日、下院聴聞会に出席し作戦計画を再検討する作業をしているかというある議員の質問に対し、これを確認した。 彼は 「作戦計画を再検討する十分な理由がある」として「戦闘方式に変化を及ぼす多くの要因があって当面の脅威の形態も急速に進化している」と指摘した。 その上で彼は代表的な事例としてイランとアジア地域を挙げた。 彼はまた「我々自らの技術も変わった。 既存計画は多くの場合、昔の技術に基盤を置いたもの」とし「もう少し改善され革新的な方式で作戦を遂行する方法を探している」と強調した。
これと共に国防予算削減の余波で地上軍の縮小が不可避になった点も戦争計画修正の大きな要因になっている。 米国国防部はシークゥェスト(政府予算自動削減措置)の余波で今年370億ドルの国防予算が削減されたのに続き、このような状況が続けば10年間で計4700億ドルの予算を減らさなければならない。 これに伴い、チャック ヘーゲル米国防長官は先月31日、言論ブリーフィングで予算削減の程度により陸軍は現在の49万人水準から38万～45万人へ、海兵隊は18万2千人から15万～17万5千人に減らし、空母船団も11隻から8～9隻に調整する方案を提示した経緯がある。
韓半島の有事に備えた米軍の作戦計画も何らかの形態で変化がある展望だ。 <ウォールストリートジャーナル>は戦争計画再検討作業をブリーフィングを受けた人々の話を引用し「国防部は韓半島で全面戦争が発生すれば米軍が大規模地上軍を投じるという計画を根本的には修正しなかった」と伝えながらも、部分的な修正があるだろうと示唆した。
この新聞は「米軍は北韓政権崩壊のような別の危機が発生し核兵器が放置される状況に備えて作戦計画を樹立してきたし、そこには米陸軍が本土の多数旅団を動員して北韓の核関連施設と敷地の掌握を支援する計画が含まれている」として「しかし米国の役人たちはこのような計画を実行に移すことにとても多くの時間が必要とされるので新しい計画が必要だと見ている」と伝えた。 新聞は「新しい作戦計画は太平洋ですでに活動中の特殊作戦兵力と陸軍、海兵隊に依存する可能性が大きい」と付け加えた。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1903字)
