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韓国放送(KBS),文化放送(MBC),YTN等、主要放送会社をはじめ新韓銀行など一部企業のコンピュータ・ネットワークを20日にマヒさせたと推定される正体不明のハッカー集団である‘WHOIS’チームが残した痕跡である図。 この図は放送会社や銀行には残っていなかったが、インターネット網を通じて会社のサーバーがハッキングされ、これに連結されたコンピュータが麻痺する中で残された図だ。 彼らは自分たちがコンピュータ・ネットワークをマヒさせたと主張した。 インターネット画面キャプチャー

　サイバーテロの真相を明らかにしようとする汎政府的な努力が進行される中で、大統領府核心関係者が21日、特別な根拠もなしで「北の仕業という強い疑いを持っている」と発言し批判の視線を浴びた。

　彼は記者たちと会って「(サイバーテロが)北の仕業という強い疑いを持って、すべての可能性について綿密に追跡・分析している」と話した。 「すべての可能性」という前提を付けてはいるが、あたかも大統領府が北をサイバーテロの“犯人”として疑っているかのように発言したのだ。 彼は「疑う根拠は何か」という記者たちの質問に「(疑う)背景については皆さんも知っているではないか。 北の仕業という強い疑いを持つのは当然のこと」という主張を繰り返した。 「これは私(の名前で)クォート(引用)しないように」という注文も付け加えた。

　この核心関係者の発言の根拠を確認してほしいという記者たちの要請に、キム・ヘン大統領府報道官は「それは違う。 なぜ突然北風（訳注：故意に北の脅威を宣伝して反共的な雰囲気が作られる時に言う言葉）を作ろうとするか」と反問した。 キム・ジャンス大統領府国家安保室長内定者も「専門ハッカー集団の仕業なのか、北の仕業なのかはすべての可能性を開けておいて検討中だ。 (誰がしたかを明らかにするには)時間がかなりかかり、ハッカーの特性上、全く把握できないこともある」と言ったと伝えられた。 サイバーテロ対応の総責任者であるキム内定者の態度は上の“核心関係者”の態度とは全く異なっていた。

　この関係者は他の懸案と関連した記者たちの質問に対し「会議が開かれたからといって毎回記事があるわけじゃない。 栄養価もない、時間を浪費するだけの(件じゃなくて)、記事になるものだけざあっと選んでくる」と、全く的外れな答えをしたりもした。

チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr