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CSISのオンラインサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」を紹介した動画で独島が紛争地域を意味する赤色で表記された画面。http://amti.csis.org 画面キャプチャー

　米国ワシントンの有力シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が12日、公開セミナーで独島(ドクト)を「紛争地域」と表記したことが明らかになった。

　同研究所はこの日開催したセミナーで、アジア・太平洋地域の海洋紛争動向を紹介するオンラインサイトである「アジア海洋透明性イニシアチブ」(http://amti.csis.org)を紹介し、独島を紛争地域として表記した。 このサイトにあげた動画には、独島が尖閣(中国名 釣魚島)諸島とともに紛争地域を意味する赤色で表記されている。

　また「日本と韓国が紛争中の島を巡って対立している」という記事を、独島全景写真と共に掲載し、すぐ横の地図には独島が紛争地域であることを暗示する標識が付けられている。このサイトにはまた、韓国政府の独島紹介資料とともに、独島が日本領土の一部だという主張を入れた日本外務省の資料も上げている。 これは「独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり紛争地域ではない」という韓国政府の立場と正面対峙するものだ。

　今回のオンラインサイトの製作と動画は、同研究所の日本室(マイケル・グリーン博士)が主管したという。 日本はワシントンの官民に対して国際海洋法などを前面に掲げて独島を国際法的紛争地域にしようとするいわゆる「紛争地域化戦略」を加速化させており、今回の動画もこのような戦略の一環ではないかという疑いを買っている。

　現在日本はA級戦犯容疑者だった笹川良一が設立した「笹川平和財団」などを通して日本関連セミナーとカンファレンスを主管・後援することに巨額を注ぎ込み、米国内で親日世論を構築している。