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　日本政府が24日、独島と尖閣諸島(中国名 釣魚島)等に対する自国の領有権主張を広報するホームページを開設した。

　山本一太 領土問題担当相はこの日、記者会見でホームページ(www.cas.go.jp/jp/ryodo)の開設事実を明らかにして、「関心が低い若年層にも動画と英語などでわかりやすく知らせたい」として、今回の措置の意味を説明した。 独島と関連しては1951年9月サンフランシスコ平和条約が締結された当時、韓国政府が日本が放棄しなければならない領土の中に独島が含まれなければならないと主張したが、米国政府によって拒否されたという事実(いわゆる‘ラスク書簡’)も含めた。

　日本政府が独島に関する領土主張を強化した決定的な契機は、2012年8月の李明博大統領による独島訪問だ。 昨年2月、内閣官房に領土主権対策企画調整室を設置し、新たに構成された‘領土・主権専門家懇談会’は独島と尖閣諸島に対する日本の主張に関する広報を強化する必要があるという報告書を政府に提出した。

　この提案に基づき日本外務省は昨年10月、独島と尖閣諸島に対する日本政府の主張を扱った動画を韓国語など10言語で作り、ユーチューブ等を通して公開した経緯がある。

　韓国政府は24日、外交部スポークスマン声明を通じて「日本が雲をつかむような主張とつまらない試みを継続しているのは、日本が未だに帝国主義の亡霊から抜け出せずにいることを天下に証明すること」と非難した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr