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‘背中から弾丸が…’日本市民社会も‘ムン・チャングク妄言’に当惑

登録:2014-06-16 22:17 修正:2014-06-17 06:15

「日本政府と被害者が解決する問題…批判する価値さえない」
和田春樹教授「韓国の総理候補者がする発言としては異常」
‘韓-日協定50年’控えて、両国関係改善にも冷水 憂慮

 矢野秀樹「強制連行・企業責任追及裁判 全国ネットワーク」事務局長は16日、<ハンギョレ>とのインタビューで「この間、日本政府を相手に慰安婦問題を認め謝罪してこれに対する適切な賠償をせよと要求するのが韓国政府の一貫した立場であったのに、ムン候補者の発言はそれと違っていて当惑している」として「このような考えを持つ人を国政の実務責任者である国務総理に任命する朴槿恵(パク・クネ)大統領の意図は理解し難い」と話した。

 韓国政府は1965年に締結された韓日協定関連外交文書が2005年に公開された後、慰安婦問題は韓日協定で解決されていないという公式立場を維持してきたし、憲法裁判所は2011年8月この問題の解決のために日本と積極的に交渉しないことは‘違憲’という決定も出した経緯がある。 去る4月からはこの問題を取り扱うための韓-日局長級協議も始まった状態だ。 矢野事務局長は「慰安婦問題は女性に対する非人道的犯罪行為だが、これをそのままにしようというのがどういう意味なのかよく分からない」として「(自分は韓国人ではないが)このような人物をそのままにして置いてもかまわないのか、朴大統領に訊ねたい」と話した。

 小林久公「強制動員真相究明ネットワーク」事務局長は、ムン候補者の発言に対して「批判の価値もない無意味な発言」と言い切った。 彼は「慰安婦問題は加害者である日本政府と被害者である韓国、台湾、フィリピン、インドネシアの慰安婦被害者の間で解決されなければならない問題」として「韓国の総理候補者が被害者の立場と境遇を考慮せずにああしろこうしろと言うこと自体が誤り」と指摘した。

 和田春樹 東京大名誉教授も「ムン候補者が総理になっても韓国政府の慰安婦に対する従来の立場が変わりはしないだろうが、総理候補者の発言としてはちょっとおかしい気がする」と話した。

 日本の植民支配に対するムン候補者の発言が、来年に迫った韓日協定締結50周年を控えて韓-日関係をより一層発展させようとする両国市民社会の努力に冷水を浴びせるだろうという憂慮もある。 両国の知識人と市民社会は韓日強制併合100年になった2010年に日本の韓国強制併合は「不義不正な行為で源泉無効」という内容の共同宣言を発表した経緯がある。

 両国の市民社会は20日から東京で‘1965年韓日協定体制の克服と東アジアの平和’を主題にNGO大会を開く予定であり、2015年の協定締結50周年を控えて多様な事業を構想中だ。 しかしムン候補者の発言が極右<産経新聞>等を中心に日本社会に伝えられ「日本の植民支配が韓国の経済発展に肯定的な影響を及ぼした」という‘妄言性’文等がインターネットを中心に拡散している。 東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/642658.html 韓国語原文入力:2014/06/16 20:18
訳J.S(1380字)

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