朝日もムン候補者‘植民地賠償問題 終わった’コラム報道
日本のマスコミは12日、ムン・チャングク国務総理候補者が「日本の植民地支配は神の意志」というなど‘親日的発言’をしたことを大きく報道した。 特に「慰安婦問題に対して日本から謝罪を受けなくても良い」というムン候補者の4月のソウル大講演内容を強調して報道した。
極右指向の<産経新聞>はこの日インターネット版で「‘神の意志発言’総理候補者、‘慰安婦問題に対しても謝罪は必要ない’」と大きな見出しを掲げて報道した。 <共同通信>を転載した報道だが、タイトルを通じて慰安婦問題に対して日本が謝罪や賠償をする必要はないという自分たちの考えを浮き彫りにしたものと見られる。 この記事は「日本の植民地支配と南北分断は神の意志」と話して大きな波紋を起こしたムン候補者が、慰安婦問題に対しても「深く考えてみても、私たちが豊かな暮らしをするようになったので謝罪を受ける必要はない」と発言したと伝えた。
<産経新聞>はまた、ムン候補者が2011年に教会での講演で「怠惰で自立心が足りず、他人の世話になろうとすることが我が民族のDNA」と話したことも紹介して、このような発言のために世論が悪化して人事聴聞会を通過できるか不透明だとも伝えた。 この新聞はこの日、チョ・テヨル外交部第2次官が英国ロンドンで開かれた‘紛争中の性暴行防止イニシアチブ’会議で「慰安婦問題のような犯罪が繰り返されてはならない」として、日本政府を批判したという内容の<共同通信>記事も並べて扱った。 慰安婦問題に対する韓国の総理候補者と韓国政府の相反する見解を対比させて見せようという意図と解説される。
<朝日新聞>もこの日、ムン候補者が2005年3月に<中央日報>コラムで慰安婦問題と関連して「私たちの力で解決しよう」として、日本と協議する必要はないという考えを明らかにしたと報道した。 また、ムン候補者が別のコラムで「過去に執着している私たちが恥ずかしい」とした内容と、1965年‘韓日請求権協定’で「植民地賠償問題は終わった」と述べた内容も紹介した。 ムン候補者の文は、韓日請求権協定で日本が無償3億ドル、有償2億ドル借款などを韓国に提供する代わりに、個人請求権を含む植民地支配賠償問題は最終的に終わった’という日本政府の立場と脈を同じにするものだ。 日本政府は韓日請求権協定を根拠に慰安婦と強制徴用被害者に対して賠償できないと主張している。
<読売新聞>もこの日ムン候補者が「神様はなぜこの国を日本の植民地にしたのか。 神の意志だ。 あなたたちは李氏朝鮮500年間、虚しく歳月を送った民族だ。 あなたたちには試練が必要だ」と話して波紋が広がっている」と報道した。
チョ・キウォン記者 garden＠hani.co.kr
訳J.S(1474字)
