米国‘アジア再均衡’政策強化
環太平洋経済・軍事協定を集中議論
日本‘尖閣諸島’明確な指示を期待
米国‘対中関係’考慮し言及避ける見込み
オバマ、韓国のMD参加を圧迫 予告
韓国 中国の反発を予想…受け入れ 苦しい立場
23日、バラク・オバマ アメリカ大統領が日本に到着してアジア歴訪を始める。 ‘アジア再均衡’政策の強化を図るオバマ大統領を迎える韓日両国は各々ジレンマに陥っている。 日本は米-中間で論議中の‘新型大国関係’等、アメリカの対中国政策を不信に思っている。 韓国はミサイル防御(MD)等、韓-米-日３角軍事協力に参加する選択を強要される状況を負担に感じている。
日本のマスコミは米・日首脳が24日、首脳会談で環太平洋経済パートナー協定(TPP)等の経済懸案と集団的自衛権をはじめとする安保懸案など幅広い議題を議論すると見ている。 安倍晋三総理は中国牽制のための米-日同盟強化、具体的には日本の最大安保懸案である尖閣列島(中国名 釣魚島)を巡る中国との葛藤に対してアメリカがより明確な態度を見せることを希望している。
しかし米・日は中国という変数を置いて同床異夢だ。 <朝日新聞>は19日複数の政府関係者を引用して、米・日両国が首脳会談後に発表する共同文書で "米-日同盟の関係強化を再確認するだろうが(日本の期待とは違い)尖閣列島が直接言及されはしないだろう" と報道した。 中国との関係を重視するオバマ大統領は、中国が‘核心利益’と明らかにしている尖閣問題に直接言及することを願わないためだ。
安倍政権はこの間、アジア・太平洋地域で衰退しているアメリカの影響力を軍事的に支えるために‘集団的自衛権’行使を積極的に推進してきた。 TPPでもコメなど主要農産物5品目の関税を放棄したり関税率を大幅に下げるなど、日本が相当な譲歩をした。 韓国との歴史葛藤でも慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話(1993年)を維持することにした。
これらすべてが尖閣葛藤と関連してアメリカから一層明確な支持を引き出すためだった。 だが、アメリカが昨年11月、中国の一方的な防空識別区域宣言を事実上容認したのに続き、先月25日サミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官が 「米海軍と海兵隊は太平洋で危機が発生しても熾烈な上陸作戦を進める十分な(軍事)資産がない」と言及するや日本は恐慌に陥った。 結局、チャック・ヘーゲル米国防長官が今月初め中国訪問で 、日本と「アメリカは(尖閣問題に対して)同盟条約を守る」と宣言して日本なだめに乗り出した。
韓国も25日に訪韓するオバマ大統領から韓-米-日軍事協力を強化しようという圧迫を受けるものと予想される。 アメリカが慰安婦問題と安倍総理の靖国神社参拝と関連して韓国の立場に配慮したことは、このための事前布石と解釈される。 その上、オバマ大統領は先月25日オランダ、ハーグで韓-米-日首脳会談を用意して、3国間軍事協力強化のための事前措置を終わらせた状態だ。
その後続としてオバマ大統領は今回の訪問で、韓-米-日軍事情報保護協定締結とアメリカが主導するミサイル防御(MD)体制への参加を韓国に圧迫するものと見られる。 この内、MDは中国の弾道ミサイルを狙うものなので中国の反発を招かざるを得ない。 韓国としては簡単には受け入れ難い。 しかし歴代の韓-米首脳会談文書を見れば、MDに対する表現がますます具体化されている。 2011年10月の首脳会談言論発表文では "韓-米が必要な能力を補強して対備態勢を強化する" という言及に終わったが、昨年5月には "北朝鮮のミサイル威嚇に対して情報・監視・偵察体系連動を含む包括的で相互運用可能な連合防衛力を強化する" という表現が入った。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1810字)
