韓-日局長級会談 始まる前からギクシャク
日本 官房長官、議題拡大を示唆
継続的に固執するなら決裂の可能性
‘韓国に対する譲歩誘導戦略’分析も
4月中旬の開催を目標に調整中である韓-日局長級会談が、議題などを巡って始まる前からギクシャクしている。
日本政府のスポークスマンである菅義偉 官房長官は27日午前、定例記者会見で両国間局長級会談の議題に独島(ドクト)などの領土問題も含まれるかとの記者の質問に対して「日-韓間には色々な懸案があるので、そんなことも含めて、これまで外交を含む種々の通路を通じて調整している」と明らかにした。 韓国が誠意ある措置を要求している慰安婦問題だけでなく、独島などの領土問題も含める必要がるという意思を明らかにしたわけだ。
菅長官はしかし「現時点では何も具体的なことは決まっていない」として、それ以上の詳しい言及は避けた。 <読売新聞>もこの日１面で、複数の韓-日両国政府関係者を引用して 「韓国では慰安婦問題だけを議題として4月中旬の開催を要求しているが、日本は独島問題を含む広範囲な内容に議題を広げようという考え」と報道した。
韓国が要求する慰安婦問題に対する協議を口実に、日本が議題を独島問題にまで拡大しようとする意に固執する場合、両国間局長級会談は開始すらできずに決裂しかねない。 今のように反日感情が高揚された時期に、韓国政府が独島を議題に日本と顔を向け合うということ自体が容認不可能な事案であるためだ。 そのため、日本の‘独島カード’については、慰安婦問題に対する韓国の要求水準を大幅に低め、もう一つの懸案である強制動員被害者の‘個別請求権’問題に対する譲歩を引き出すための交渉戦略ではないかという分析も出ている。 外交部当局者はこれに対して「日本としては色々な議題を扱いたいかも知れないが、今回の局長級協議は慰安婦問題だけを扱うためのもの」と言い切った。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(968字)
