安倍晋三 日本総理の側近が‘河野談話’を検証する過程で新しい事実が明らかになれば、既存談話とは別の新しい談話を発表することができると話し、波紋が生じている。
安倍総理の側近である萩生田光一 自民党総裁特別補佐(衆議院議員)は23日 「(河野談話に対する検証過程で)新しい事実が出てくれば新しい政治談話を出すことも可能。 安倍総理は河野談話を継承すると話したが、この二つ(河野談話継承と新談話の発表)は矛盾するものではない」と話した。 彼はまた 「河野談話の中で事実と違った内容があるならば国民に知らせなければならない」と付け加えもした。 萩生田は安倍総理による12月靖国神社参拝を予測した安倍の‘腹心要人’の一人に挙げられる。
これに先立ち安倍総理は去る14日、慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた1993年河野談話を修正するつもりはないということを宣言した。 これに対して翌日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「良いことだ」と評価し、25日の韓-米-日 首脳会談が決まった経緯がある。 しかし萩生田 特別補佐の発言のように、日本政府が事実上河野談話を否定する新しい談話を発表するならば、韓-日間の信頼を裏切ることという批判は免れない展望だ。
現在、日本政府は河野談話を修正するつもりがないと明らかにしながらも、談話の検証はそのまま進めるという意は引っ込めていない。 これに対し日本の市民社会団体では「談話の維持と検証は矛盾する行為」という批判を展開している。 安倍政権が発表することになる新談話がどんな形式になるかはまだ分からないが、日本政界の一部では日本が敗戦70周年と韓-日国交正常化50周年をむかえて既存の村山談話や菅談話のような形態の安倍談話を出すだろうという展望が出ている。
これに対して韓国外交部は「安倍総理が河野談話を修正しないと明確に言及したが、政府与党である自民党総裁特別補佐を務める要人がこれを否定する見解を表明したことは非常に不適切な発言」として遺憾を表明した。 また、このような不適切な発言に対して日本政府の明確な立場表明を促した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 キム・キュウォン記者 charisma@hani.co.kr