許容値を超えるや時間を減らして数値低める
日本政府が福島原発事故で故郷を離れた住民たちの帰還を促進するため、年間被爆線量の予想値を意図的に歪曲していた疑惑が提起された。
<毎日新聞>は25日、内閣府の原子力被災者生活支援チーム(以下、支援チーム)が昨年9月に福島県内の避難指示解除準備区域3ヶ所で測定した資料に基づいて算定した年間被爆値が予想より高く出てくるや、資料の公開を遅らせ関連数値を歪曲した疑いがあると報道した。
これを見れば、支援チームは放射能測定専門機関である日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)と放射線医学総合研究所に依頼して昨年9月に福島県内で比較的空間線量測定値が低く出てくる田村市都路地区など3ヶ所の学校・民家などの建物と農地・山林などの被爆量を測定した。 この地域を避難指示区域から解除して住民たちが復帰できるようにするための事前措置であった。
しかし予想できない問題が発生した。年間被爆量が当初予想した1m Sv(ミリシーベルト)内外より2～6倍も高く出てきたためだ。 当初、支援チームは昨年9～11月が調査結果を公開してこの地域の被爆善良(エリート)が低くて住民帰還が可能だという点を強調する予定だった。 年間被爆量1mSvは国際放射線防護委員会が勧告している一般人の年間放射線露出許容限度だ。
状況に困り果てた支援チームは、資料の公開を遅らせ原子力機構などに依頼して数値を低める作業に突入する。 手をつけたのは住民たちの生活習慣関連変数であった。 当初予測値を算定する時は‘家の外で8時間、家の中で16時間’生活するという家庭モデルを使ったが、家の外での生活時間を6時間に減らした。 このようにして算定した結果、川内村で農業に従事する住民たちの年間被爆線量は当初の4.5mSvから1.2～3.4mSvに下がった。 <毎日新聞>は "支援チームの大部分は住民たちの帰還を急ごうとする経済産業省出身" と指摘した。
タムラ・アツオ支援チーム担当参事官はこれに対して 「予測値が高かったわけではなく生活パターンに関連した変数が実際の生活と合っているかを精密調査する必要があったため」と歪曲疑惑を否認した。 しかし木村真三 獨協医科大准教授(放射線衛生学)は 「屋外で8時間、屋内で16時間は一般的に使う家庭モデルだ。 これを変えること自体がおかしい。 自分たちの好みに合うように数字遊びをしたとしか考えられない」と指摘した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1218字)
